後場に注目すべき3つのポイント~買戻し優勢で34000円台を回復
日経平均株価は大幅反発し、34000円台を回復しました。これは、米国株の大幅反発や円安が材料となり、買い戻しが優勢となったためです。日経平均は、前日比2639.14円高の34353.17円で前場の取引を終えました。プライム市場では99%の銘柄が上昇し、特に半導体株や中国関連株が注目されました。ドル・円は、米国の関税政策に対する一部延期の影響で下げ渋っています。さらに、18銘柄がストップ高を記録し、ファーストリテイリングと東京エレクトロンが値上がりに大きく寄与しました。後場では、関税問題が解決されない限り、日経平均の大きな上昇は期待できないと見られています。
・日経平均は大幅反発、買戻し優勢で34000円台を回復
・ドル・円は下げ渋り、日本株にらみ
・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>
■日経平均は大幅反発、買戻し優勢で34000円台を回復
日経平均は大幅反発。前日比2639.14円高(+8.32%)の34353.17円(出来高概算13億7000万株)で前場の取引を終えている。
9日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は2962.86ドル高の40608.45ドル、ナスダックは1857.06ポイント高の17124.97で取引を終了した。トランプ政権が発動した大幅相互関税に対し中国が報復措置を発表したため貿易戦争激化懸念に売られ、寄り付き後、下落。その後、安値での押し目買いや売り疲れ感も見られもみ合いとなったが、心配されていた10年債入札で強い需要が見られ安心感が広がり、相場は上昇に転じた。続いて、トランプ大統領が報復措置を発表していない諸国に対し相互関税を90日間一時停止することを承認したと言及すると、脅威が後退し買戻しに拍車がかかり、相場は終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。
米国株の大幅反発と為替の円安推移などを材料に東京市場は買い戻し優勢でスタート。日経平均は、大型株の上昇や先物の買い戻しなどを材料に34000円台を回復した。買い一巡後は、34300円水準でのもみ合いとなったが、プライム市場の99%の銘柄が上昇する全面高の展開のまま、前場の取引を終えた。
日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>がストップ高買い気配となったほか、証券会社による目標株価引き上げや造船需要増大の思惑などを背景に川崎重工業<7012>もストップ高。アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>など半導体株も総じて買われた。このほか、安川電機<6506>、ファナック<6954>、太陽誘電<6976>、日東電工<6988>など、直近売られていた中国関連・アップル関連銘柄も買い優勢となった。
一方、日経平均採用銘柄ではZOZO<3092>のみ下落した。下落率上位には、コメ価格の高騰などが影響して今期営業利益予想を下方修正したサイゼリヤ<7581>が下落したほか、今期営業利益が前期比2%増になりそうだと発表したABCマート<2670>も売られ年初来安値を更新した。
全業種が上昇したなか、非鉄金属、電気機器、保険、銀行、証券・商品先物の上昇が目立った。
米国関税政策に翻弄される地合いとなっていることで、前場のプライム市場の売買代金は2.8兆円とさほど伸びなかった。買戻しが一巡した後は、関税政策を見極めたいとするムードが強まっており積極的な買いは手控えられているようだ。後場の東京市場は、新規の売り材料が伝わらない限り、高値圏は維持されると見るが、貿易戦争の根本的な解決には至っていないことから、日経平均の後場一段高は期待できないだろう。
■ドル・円は下げ渋り、日本株にらみ
10日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、147円81銭から146円64銭まで値を下げた。米金利の失速を受け、米トランプ政権の相互関税に関する一部延期を好感した前日のドル買いは一服。一方、アジア株は急反発も、円売りは収束している。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円64銭から147円81銭、ユーロ・円は160円87銭から161円80銭、ユーロ・ドルは1.0943ドルから1.0987ドル。
■後場のチェック銘柄
・リガク・ホールディングス<268a>、キオクシアホールディングス<285a>など、18銘柄がストップ高
※一時ストップ高(気配値)を含みます
・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・3月国内企業物価指数:前年比+4.2%(予想:+3.9%、2月+4.0%→+4.1%)
・中国 3月消費者物価指数:前年比-0.1%(予想:+0.1%、2月:-0.7%)
・中国 3月生産者物価指数:前年比-2.5%(予想:-2.3%、2月-2.2%)
【要人発言】
・トランプ米大統領
「中国が米国の関税の影響を相殺するために為替操作を行っている」
「医薬品に関税を賦課するつもり、主要な関税を近く発表」
・加藤財務相
「米国とは為替について財務相間で協議との認識共有」
「日米関税交渉、為替もテーマになり得ると承知」
・赤沢再生相
「米国に関税措置見直しを強く求めることに変わりない」
<国内>
・特になし
<海外>
・特になし
<CS>
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