NYの視点：米6月JOLT求人件数高止まりも一部では伸び鈍化の兆候も

米労働省が発表した6月JOLT求人件数は734.8万件と、5月738.4万件から減少した。昨年11月に過去最高の760万件に達したのち、減少傾向にある。貿易方針の不透明性で企業は新たな投資や雇用を控えていると見られる。ただ、求人件数は失業者総数を依然130万上回っているほか、5月分も732.3万件から上方修正されており、依然高止まり。

一方で、一部の項目は雇用の伸びの鈍化も示唆。労働者の市場への自信をあらわすとして注目される同指数の退職者数は343.3万人と年初来で最小となった。退職率（Quits rate）は2.3％で5月と変わらず。また、採用者数も570.2万人と前月から5.8万人減。しかし、前年の583.3万人からは2.2%減となった。企業は、求めている技術を持っている労働者を見つけるのはかなり困難としているため、景気先行き懸念で新規の雇用を控えているほか適切な労働者が見つからないことも一因と見られる。6月採用率（Hiring rate）は3.8％で5月と同水準。

ひっ迫していた米国の労働市場にも伸びの鈍化の兆候が見られる中、利下げの軌道の見通しでは、市場と連邦公開市場委員会（FOMC）の間に相違が見られる。米中貿易摩擦の長期化、深刻化に加えて、英国の合意ない欧州連合（EU）離脱のリスクが成長の一段の重しになるとの見方から、市場は年内あと2回の利下げを織り込み始めた。一方で、比較的ハト派として知られるブラード・セントルイス連銀総裁は、「FRBはすでに貿易における不透明性を修正した」と発言。また、「FRBは日々の貿易交渉に反応していくことはできない」と加えた。「6月の年内50ベーシスポイントの利下げ予想から、劇的に見通しは変わっていない」と、年あと1回の利下げ予想を維持。7月の利下げによる経済への反応を見極めていく必要があるとの考えを示した。また、「リセッションは差し迫っていない」との見解を示した。

市場は速やかな利下げを織り込みつつあるが、現況が危機的状況ではないとの判断からFRBは引き続き慎重に利下げを進めていく方針を示している。

■雇用たるみダッシュボード

◎危機前に比べ状態が改善 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　危機前の水準と比較
6月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.1％（5月1.1％、昨年1.2％） 　1.4％
7月失業率（Unemploynent rate）：3.7％（6月3.7％）　　　　 　 　　　　 5％
6月求人率（Job openings rate）：4.6%（5月4.7%、昨年4.7％ ）　　 　　3％
6月退職率（Quits rate）：2.3％（5月2.3％、昨年2.3％）　　 　　　 　　2.1％
7月広義の失業率（U-6）：7.0％（6月7.2％）　　　 　　 　 　 　 　 　 　8.8％
6月採用率（Hiring rate）：3.8％（5月3.8％、昨年3.9％）　 　 　 　　3.8％
7月雇用者数（Nonfirm payrolls）：前月比＋16.4万人（6月＋19.3万人） ＋16.18万人

◎状態が危機前より依然悪い
7月長期失業率：34.1％（6月36.5％、2018年37.8％） 　 　　 　 　 　 19.1％
7月労働参加率：63.0％（6月62.9％)　　　　　　　 　 　 　 　　　 　 　66.1％



＜CS＞