小林洋行、大阪チタ、エムスリーなど

<8217> オークワ 　968 　+26大幅続伸。先週末に上半期業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の3億円から5.7億円、前年同期比2.3倍の水準にまで上方修正している。天候不順などの影響で営業収益は想定を下回ったものの、収益構造の改善に向けた取り組みとして、仕入原価の低減や業務の見直しになどに努めたことで、コストの低減が進んだもよう。据え置いている通期予想の修正なども今後想定される状況とみられる。

<8729> ソニーFH 　173.8上昇、205.0円で寄り付き　その後は利益確定売りも。国内初の「パーシャルスピンオフ」で新規上場。基準値となる流通参考値段150円を大幅に上回る205円で初値を示現している。発行済み株式数の13.99％に当たる10億株、1000億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表しているほか、株価の割安感などが注目される一方、短期的にはパッシブファンドの売り需要が懸念され、寄り付き後は上値が重い。

<4521> 科研薬 　3673 　-187大幅反落。先週末に26年3月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の52億円から21億円、前期比90.0％減に引き下げ。国内医薬品における競合品の影響などで売上高が下振れるほか、複数のライセンス契約締結に伴う契約一時金の発生なども下方修正の要因となるようだ。パイプライン拡大は期待されるものの、短期業績の一段の減益幅拡大をネガティブに捉える動きが優勢。

<212a> フィットイージー 　3475 　+195大幅続伸。63万株の公募増資、150万株の株式売出、並びに、31万9500株のオーバーアロットメントによる売出を発表。公募株式数は発行済み株式数の4.0％の水準。調達資金は主に設備投資資金に充当。株式売出は投資家層の拡大やプライム市場の上場基準充足を目指すものとしている。同時に、プライム市場への上場区分変更を発表しており、希薄化や目先の需給が懸念される中でも、ポジティブな反応が優勢になった。

<8742> 小林洋行 　340 　+37急伸。発行済み株式数の5.62％に当たる70万株、2億円を上限とする自己株式の取得実施を発表した。取得期間は9月29日から26年3月31日まで。資本効率の向上を通じた株主利益の向上を図ることを目的としている。市場買付のほか、立会外取引での取得も想定しているようだ。ここ最近は自社株買いの実績がなかったこと、通常売買高が1万株に満たない流動性状況から、ポジティブなインパクトが強まっているもよう。

<4506> 住友ファーマ 　1645 　+52大幅反発。トランプ米大統領が、海外から輸入する医薬品に10月1日から100％の追加関税をかけると表明。北米の売上構成比が相対的に高いとみられる同社には警戒感が先行し、先週末は売り優勢となっていた。ただ、日本は米側との関税交渉で、医薬品関税は低く抑える約束を交わしており、最大15％に抑えられるとの見方が優勢になってきている。本日は過度な警戒感が後退する展開のもよう。

<8410> セブン銀行 　300 　+9.9大幅続伸。伊藤忠商事が第三者割当増資によって、10月までに同行の自己株式16％
を引き受けると伝わっている。伊藤忠では20％をめどに市場で株式を追加取得する方針ともされている。これに伴って26年以降、ファミリーマートに設置する約1万6000台のコンビニATMを順次置き換えていくことになるもよう。ATMの設置台数は単純計算で4万4000台規模となり、国内首位となるようだ。

<2413> エムスリー 　2372 　+159.5大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も1900円から2800円に引き上げた。ジャパン・ホスピタル・サーベイでは、診療所向けクラウド型電子カルテ分野でM3の成長余地が大きいことが示され、オンライン予約・精算・処方システムの成長ポテンシャルも感じさせられたことで、M3の医療現場DX事業の成長確度も高まったと判断している。

<3436> SUMCO 　1523 　+95.5大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も1100円から2100円に引き上げた。マイクロンの決算などから、半導体メモリ需要が想定以上に好調であることが確認できたとし、26年12月期に向けてウエハ需要回復の確度が高まったと判断したようだ。主力の300ミリウエハの需要を上方修正し、25年12月期の営業利益10億円予想に対し、26年12月期は155億円を想定している。

<5726> 大阪チタ 　2555 　+234急伸。航空機部品に使うチタンの中間原料の輸出が過去最高ペースと伝わった。1-8月の輸出量は年間で最高だった2023年の7割に達しているもよう。日本はチタン中間原料であるスポンジチタンで大きな世界シェアを持っており、有力企業の一社である同社の買い材料につながったようだ。トランプ米大統領が各国に米国の航空機購入を迫っていることなどを追い風に、今後の一段の需要拡大も想定される状況となっているようだ。

＜ST＞