板硝子、レンゴー、日本ビジネスシステムなど

<5959> 岡部 　909 　-18反落。200万株の株式売出、並びに、30万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人はみずほ銀行と三菱UFJ銀行で、売出価格は12月2日から4日までの間に決定する。浮動株比率の向上を図ることが主目的のようだ。短期的な需給悪化への懸念が意識されているもよう。一方、発行済み株式数の4.06％に当たる200万株の自社株消却も発表、一定の下支え効果にはつながっているようだ。

<3201> ニッケ 　1766 　+72大幅続伸。先週末に配当予想の引き上げを発表している。25年11月期年間配当金は従来計画の42円から47円に引き上げ、前期比7円の増配としている。業績の進捗や中期経営計画で掲げる株主還元方針目標に基づいたものとなるようだ。また、発行済み株式数の2.62％に当たる200万株の消却も発表、消却予定日は11月28日とされている。株主還元強化の動きと捉えられているもよう。

<5036> 日本ビジネスシステム 　1461 　+74大幅続伸。発行済み株式数の2.63％に当たる120万株、24億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は11月25日から26年2月28日までとしている。
取得理由としては、株式報酬制度に関連して交付される株式につき、取得する自己株式を充当することで、希薄化を回避するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。目先の需給改善につながるとの期待感が先行へ。

<4151> 協和キリン 　2641 　+73.5大幅続伸。軟骨に異常が起きる難病「軟骨無形成症」向けの薬候補について、治療効果を調べる最終段階の治験を国内で開始したと発表している。軟骨無形成症は約2万人に1人の割合で発症する遺伝性の希少疾患で、軟骨の成長に異常が起きて低身長や歩行障害、呼吸障害などを引き起こすもの。国内患者数は約6000人と推定されているようだ。など、同社では骨に関わる病気向けの創薬を重点領域の一つに位置づけている。

<7701> 島津製 　4464 　+106大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も4200円から5500円に引き上げている。計測機器市場では、米国の関税影響など市況逆風の影響は概ね出尽くし、今後の不透明感は払拭され始めているとの見方。また、経営基盤強化の効果が顕在化しつつあり、米中インドでの計測機器シェア拡大、新製品、消耗品増による収益性の改善によって、今後は業界平均を上回る売上・営業利益成長が期待できるとみている。

<3941> レンゴー 　1081 　+56大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を1280円から1430円に引き上げている。経営説明会において、資本効率やPBRの改善をより意識した経営への変化を感じたと評価しているもよう。会社側では30年3月期配当目標を60円としており、今後も増配が期待できるとしている。また、板紙・段ボールの値上げが本格化することで、27年3月期営業利益は前期比27％増の510億円を予想しているもよう。

<5344> MARUWA 　43360 　+1810大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から
「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価は46300円から52500円に引き上げている。次世代高速通信向けの新モデル販売増で、27年3月期以降は利益成長局面に入ると予想しているほか、新エネルギー車向けの調整一巡、在庫循環のボトムアウトなども想定しているもよう。27年3月期営業利益は前期比45.0％増の391.5億円を予想している。

<5202> 板硝子 　502 　+45大幅続伸。ウクライナとロシアの和平案を巡って、トランプ大統領が提示していた期限の27日が接近する中、条件を見直した修正案を米ウクライナで作成したとも伝わっている。戦争終結に向けた前進とも捉えられ、今後のウクライナ復興を見据えた展開にもなっているもよう。同社は建築用ガラスを手掛け、欧州ウェイトが高い状況にもなっている。なお、27日とされている期限は翌週にずれ込む可能性があるとも伝わっている。

<9509> 北海電力 　1151 　+54大幅反発。新潟県の花角知事が先週末の会見で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認すると表明。議会が了承すれば、再稼働に向けた地元同意のプロセスが年内に完了することになる。これに伴い、同社の泊原発が次の焦点となってきているもよう。泊原発3号機はすでに規制委の安全審査に合格し、早ければ27年の再稼働に向けての準備も進めている。なお、足元では大手電力10社の中で同社の電気料金が最も高い高い水準でもあるようだ。

<285a> キオクシアHD 　9853 　-177大幅反発。先週末から前日にかけて米国株式市場は続伸、とりわけ昨日はIT関連株の一角が大幅上昇しSOX指数は4.6％高。国内の半導体・AI関連株も総じて買い優勢の流れとなっている。先週末にNY連銀のウィリアムズ総裁がハト派発言を示したことで、米国の12月利下げ期待が再燃しているもよう。同社株価との連動性が高まっている米サンディスクも、前日は13％超の大幅高となっている。

＜ST＞