メタプラ、ニチコン、倉元など

<9020> JR東 　3800 　+32反発。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も3650円から4700円に引き上げている。Suicaビジネスの進展や不動産回転型ビジネスによる非運輸事業収益拡大のみならず、運輸事業も「運賃改定」のほか、「自助努力」による収益拡大の可能性が高いと判断のもよう。また、新幹線自由席特急料金の届出化、羽田空港アクセス線の開通といった投資テーマも走っていると認識しているようだ。

<3350> メタプラ 　338 　-45大幅続落。ビットコイン価格の下落基調が続いていることが売り材料となっている。10月7日のピーク以降、ビットコイン価格は27％程度の下落となっており、とりわけ、ここ1週間での下落率が高まってきており、14日に10万ドルの節目を割り込んだ後も下げ止まる状況となっていない。米国での利下げ継続期待が後退していること、米AI関連株のバブル懸念が意識されていることなどから、リスク資産敬遠の流れが強まっているようだ。

<5216> 倉元 　139 　+16大幅反発で一時32円高まで上昇。ペロブスカイト太陽電池事業を会社分割によって新設会社に承継させると発表している。2月に同事業の開始をリリースしたものの、計画していた資金調達が完了せず、これまで量産開始時期が見通せない状態が続いていたもよう。今回の事業移管によって、同事業に対し投資意向のある他企業との資本提携により、必要資金を子会社で調達しやすくするようだ。あらためて同事業の今後の展開に対する期待感が先行。

<4633> サカタインクス 　2218 　-121大幅反落。256万2400株の株式売出、38万4300株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は、りそな銀行、三菱UFJ銀行、損保ジャパン、三井住友銀行、三井住友信託銀行。売出価格は11月26日から12月2日までの間に決定する。目先の需給悪化が警戒される展開になっているようだ。政策保有株の縮減計画に沿ったものであり、株式流動性の向上や株主構成の広範化に寄与することも見込んでいる。

<6622> ダイヘン 　8660 　-560大幅反落。株式150万株の売出実施を発表している。売出人は三井住友銀行、三井住友信託銀行、三井住友海上などの金融機関が中心となる。売出価格は11月26日から12月1日までの間に決定の予定。短期的な需給悪化につながるとみられることが売り材料となっている。政策保有株式見直しの動きであり、個人投資家を中心とした株主層の拡大による流動性の向上も目指す。

<7595> アルゴグラフ 　1485 　+71大幅続伸。保有するSCSK株式の全てをSCインベストメンツが実施するTOBに応募することを決議と発表。これに伴って、第3四半期に投資有価証券売却益を計上するとしている。売却予定総額は173億円、つれて、26年3月期純利益は従来予想の75.3億円から188億円にまで上方修正している。資産の有効活用の観点から、ポジティブに評価する動きが優勢となっている。

<1963> 日揮HD 　1835.5 　+36.5大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1400円から2200円に引き上げている。不採算案件の発生による損益悪化リスクは後退してきたと判断。足元の採算改善、27年3月期のLNGカナダphase2の大型案件寄与による受注の上方修正で、中期的な業績予想を上方修正しているもよう。また、27年3月期には200億円程度の自己株式取得も予想しているようだ。

<6504> 富士電機 　10425 　-145大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も7000円から14000円に引き上げている。セカンドGIGAが好調なITソリューション事業を中心に業績予想を引き上げているもう。また、現在はアジアが中心となっているデータセンター関連だが。配電盤の品質や供給能力などが評価されて米国向けのビジネスが獲得できる可能性があるともみているようだ。同業他社と比較したPER水準の割安感なども格上げの要因に。

<6996> ニチコン 　1453 　+144大幅続伸。前日に決算説明会が開催されており、買い材料につながっているとみられる。xEV用フィルムコンデンサに関して、下期から北米大手EVメーカー向けで同社のシェアが拡大見込みとなり、同事業の黒字化が見えてきたとされているもよう。
また、家庭用蓄電池でも今後住宅メーカーの販路が拡大する見通しであることなどが明らかになっている。懸案分野の改善確認で見直しの動きが強まっているようだ。

<8035> 東エレク 　31480 　-1820大幅反落。前日の米国市場ではハイテク株が売られ、SOX指数は1.5％の下落となっている。大手IT関連株の過熱感が依然として拭えないこと、12月の利下げ期待が後退しつつあることなどが背景。19日には米エヌビディアの決算発表を控えており、半導体関連やAI関連の買い手控えにもつながっているもよう。同社など国内半導体関連にも手控えムードが波及している。エヌビディアに関しては一部ヘッジファンドの保有株全株売却も伝わっている。 ＜ST＞