アステリア、霞ヶ関キャピタル、PLANTなど

<9353> 桜島埠頭 　2668 　-307急落。日証金では、同社株について27日売買分から増担保金徴収措置を実施すると発表、貸借担保金率が50％に引き上げられる。今後の売買ボリューム減少につながっていくとの見方から、手仕舞い売りが優勢となっている。また、先週末に上半期決算を発表、営業利益は2.1億円で前年同期比2倍の水準となっているが、20日に上方修正を公表済みであり、目先の出尽くし感にもつながっているようだ。

<9029> ヒガシHD 　1954 　+182急伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は18.6億円で前年同期比68.3％増となり、従来予想の14.3億円を大きく上回った。つれて、通期予想は従来の29.6億円から32.6億円に上方修正し、年間配当金も従来計画の46円から50円に引き上げた。大手EC向け大型3PLセンターである川西LC、神戸西LC、流山LC、鳴尾浜LCの事業が順調に拡大のほか、大手EC向け輸送業務も想定超の輸送量に。

<7646> PLANT 　1889 　+229急伸。先週末に25年9月期の決算を発表している。営業利益は20.1億円で前期比5.7％減となり、従来予想の18億円を上振れる着地となっている。また、26年9月期は22億円で同9.6％の増益見通しとしている。価格強化を継続しつつ原価交渉・商品選定の見直しなどを進めたことで、前下期より売上総利益率は改善傾向にあるもよう。足元での順調な収益改善をポジティブに捉える動きが先行。

<3853> アステリア 　1644 　+300ストップ高。同社が出資しているフィンテックベンチャーのJPYCでは、日本円に価値が連動するステーブルコイン「JPYC」の発行を27日から始めると先週末に発表した。1JPYC=1円となるように設計し、決済などでの利用を見込むようだ。同発表を受けて、同社などの関連銘柄にはあらためて期待感が高まる状況となった。電算システム、インタートレード、SPEEEなどもステーブルコイン関連銘柄として買いが先行。

<285a> キオクシアHD 　9810 　+1030急伸。先週末の米国市場ではハイテク株が上昇し、SOX指数も2％近い上昇となっている。これを受けて、本日の東京市場でも半導体関連は総じて上昇する展開となっている。とりわけ、同社株価との連動性が高まっているサンディスクは連日の急騰。23日の13.7％の上昇に続き、24日も11.4％の上昇となっている。なお、同社に関しては、一部外資系証券が12000円目標で新規買い推奨との観測もあるようだ。

<4617> 中国塗料 　4420 　+470急伸。日米両政府は、トランプ米大統領の来日に合わせて、造船に関する協力覚書を結ぶ方向で調整に入ったと報じられている。両国で作業部会を設置し、造船能力の増強を図っていくもよう。安全保障上で重要な海上輸送力を高め、船舶の建造量で世界トップの中国に対抗する狙いがあるようだ。建造需要の増加に伴う、船舶用塗料の需要拡大が期待される展開のようだ。同社は船舶用塗料で国内シェア6割などと推定されている。

<8060> キヤノンMJ 　6625 　+486大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は382億円で前年同期比5.3％増となり、通期予想は従来の570億円から580億円に上方修正した。付加価値の高いITソリューションの好調推移、本社関連費用が想定以上に縮小できたことなどが上振れの背景。年間配当金も従来計画の150円から160円に増額した。また、発行済み株式数の1.84％に当たる200万株、100億円上限の自社株買い実施も発表。

<6629> Tホライゾン 　513 　+80ストップ高比例配分。先週末に上半期の決算を発表している。営業利益は8.9億円で前年同期比6倍の水準となっている。第1四半期は0.2億円にとどまっていたことで、収益の大幅拡大にポジティブなインパクトが先行。通期予想の12億円、前期比3.2倍に対する進捗率も74％に達している。映像&IT事業の収益性が高まっているほか、ロボティクス事業の損失額も縮小している。

<3498> 霞ヶ関キャピタル 　8390 　-1500ストップ安。400万株の公募増資、61万株の株式売出、並びに、69万1500株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を行なうと発表。今回の新株発行は、国内におけるホテル・物流・ヘルスケア事業の強化、物流事業のASEAN諸国での展開、ドバイにおける自社主導の開発案件の取り組みなどを目的として実施する。発行する新株は最大で現発行済み株式数の23.7％の水準となり、株式価値の希薄化を嫌気。

<4063> 信越化 　4725 　-180大幅反落。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は1671億円で前年同期比22.1％減、市場予想は50億円程度下振れた。生活環境基盤材料などが想定より伸び悩んだ。ただ、300ミリウエハの需要は第3四半期にかけて少し上向くとの見方を示し、中期見通しとしては、かなりの勢いで回復してくる可能性などとされ、切り返す場面もあった。なお、通期予想は6350億円、前期比14.4％減を据え置いた。

＜ST＞