テクノアルファ、ロジスネクス、キユソ流通など

<2897> 日清食HD 　2709 　-77大幅続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ格下げ、目標株価も4400円から3000円に引き下げている。下期にかけての他社の増産や値上げなどで、競争環境はさらに激化する可能性が高いとして、米国の不透明感が未だ払拭できていないと判断。米国の動向に株価が左右される展開が続くとみているもよう。また、海外の利益未達によって、26年3月期の利益計画達成は厳しいとも考えているもようだ。

<2652> マンダラケ 　320 　+13大幅反発。前日に8月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比14.4％
増となり、2カ月ぶりのプラス転換、かつ、8カ月ぶりの2ケタ増となる形に。大型イベントの開催期間変更による売上減少を警戒していたものの、各店舗における独自イベントを積極的に展開した効果が奏効したもよう。これにより、25年9月期の全店売上高は前年同期比4.6％増での推移に。

<3089> テクノアルファ 　1290 　+162急伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は4.7億円で前年同期比5.1倍の水準となっている。上半期実績は0.9億円で同3.6％減と減益決算であったことから、想定外の業績拡大にポジティブなインパクトが先行のようだ。エレクトロニクス事業は伸び悩んでいるものの、前期に受注した舶用機器の納入が進んだことで、マリン・環境機器事業が上伸している。なお、通期業績見通しは引き続き非開示。

<9369> キユソ流通 　2869 　-316大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は44.5億円で前年同期比9.7％減となり、6-8月期は13.8億円で同18.4％減と減益率が拡大する格好になっている。通期予想は56億円、前期比0.7％増を据え置いているが、達成ハードルはやや高まったとの見方につながっているもよう。第3四半期累計では、インドネシアにおける保管貨物の減少などで、関連事業の減益幅が大きくなっている。

<7105> ロジスネクス 　1555 　-260急落。親会社の三菱重が日本産業パートナーズに同社株を売却すると発表。日本産業パートナーズではTOBを実施して株式を取得、TOB価格は1537円であり、前日終値を約15％下回るディスカウントTOBの形となる。同社ではTOBに賛同を表明、応募するかどうかは株主の判断に任せるとしている。三菱重は64％強の株式を保有し、TOB成立の可能性も高いとみられることから、同価格サヤ寄せの動きになった。

<2685> アンドST 　2770 　-228大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は79.7億円で前年同期比19.4％減となり、第1四半期の56億円、同6.8％減から減益率は拡大する形になった。通期予想は190億円、前期比22.5％増を据え置いたが、下振れへの警戒が優勢になったとみられる。会社計画に対しても約7億円の未達となったもよう。在庫消化のための値引きなどによって、売上総利益率が低下したことが下振れの主因となっているようだ。

<2975> スター・マイカ・ホールディングス 　1220 　+36大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は58.4億円で前年同期比29.2％増となり、通期予想は従来の63億円から72.3億円に上方修正した。オーナーチェンジ物件への回帰や都市部シェアの向上といった事業戦略が奏功し、リノベマンション事業を中心に販売戸数が大幅に増加しているもよう。高価格帯物件の販売好調も収益増を牽引。つれて、年間配当金も従来計画の30円から33円に引き上げた。

<6083> ERI　HD 　3460 　+503ストップ高比例配分。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.7億円で前年同期比6.5倍と急拡大する形になっている。比較的、第1四半期は不需要期であるものの、進捗率は31％の水準となっており、業績上振れが意識される状況のもよう。建築確認制度の大きな改正によって、省エネ審査や構造審査業務が増加しているようだ。また、立会外取引によって、上限12万株の自社株買いを実施することも発表している。

<5076> インフロニアHD 　1672.5 　+133.5大幅続伸。26年3月期業績・配当予想の上方修正を発表している。事業利益は従来予想の545億円から773億円、前期比59.3％増に引き上げ。三井住友建設の子会社化効果などを反映しているもよう。配当性向40％の株主還元方針から、年間配当金も60円から78円に引き上げている。また、中期経営計画における2027年度の目標値も、事業利益は700億円から1000億円にまで上方修正。

<9504> 中国電力 　915 　+71.7大幅反発。前日に「グループ経営ビジョン2040」を発表。財務目標として、経常益は2025年度850億円見通しに対し、2040年度に1600億円、ROEは7.6％程度に対し、10％以上などと掲げる。また、将来の株主還元の方向性として、26年度以降はDOEの考え方を導入する。島根3号機の営業運転開始まではDOE2％を目指し、その後は還元充実化を更に進める方針。なお、24年度BPSは1967円。

＜ST＞