マツダ、住友林、ヒトコムHDなど

<4433> ヒトコムHD 　1083 　+99急伸。株主優待品目の追加並びに拡充を発表。これまで、8月末100株以上の株主を対象に、UCギフトカード1000円分を贈呈していたが、今後はデジタルギフト1000円分に変更する。利便性の向上につながるとして、優待取り妙味が強まっているようだ。また、500株以上1000株未満株主には6000円分、1000株以上株主には12000円分のデジタルギフトを贈呈と、保有株数に応じて優待品を拡充させる。

<3399> 山岡家 　6580 　+380大幅続伸。8月末を基準日として、1：2の株式分割を実施すると発表。流動性向上や投資家層の拡大を図ることが目的。株価水準が高く、分割による流動性向上が大いに期待できる展開に。また、株式分割に伴い、株主優待も実質的に拡充されることになる。従来100株以上500株未満の株主には無料券2枚だったが、分割後200株以上500株未満株主には無料券3枚、100株以上200株未満株主は無料券2枚となる。

<8218> コメリ 　3100 　+85大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は100億円で前年同期比5.8％増となり、据え置きの上半期計画151億円に対して順調な進捗となった。農業資材の販売が好調だったほか、気温上昇に伴って夏物用品の販売も順調だったもよう。加えて、PBR商品の販売伸長、為替の影響なども利益押し上げ要因につながったようだ。
昨年夏場以降は株価の低調推移も続いていたため、見直しの動きが強まる方向。

<1963> 日揮HD 　1336.5 　+57.5大幅反発。前日にトランプ大統領が、日本との関税交渉で「合意」したものとは別に、日本との間でアラスカ産のLNG開発に向けた「合弁事業を立ち上げる計画だ」と明らかにしている。同社はLNGプラントにおいて世界で3割程度のシェアを占めるとされており、今回の合弁事業などにおいても活躍が期待できるとの見方が先行のようだ。業績インパクトを想定する動き先行へ。

<1911> 住友林 　1581.5 　+154急伸。米国最大の建設会社であるD.R.ホートンが第3四半期決算を発表し、前日の株価は17％の急騰となっている。4-6月期売上高やEPSが市場予想を上回ったことで、買い安心感が広がる形になったもよう。住宅ローン金利高止まりの中で、想定以上に底堅い業績あったと評価されている。同社にとって米国事業は利益柱となっており、連想感が働いているものとみられる。

<3038> 神戸物産 　4145 　-80大幅続落。前日に6月の月次動向を発表している。営業利益は前年同月比25.9％増と、25年10月期に入って最大の伸び率となっている。為替円高の影響が反映されたとみられ、粗利率が改善する形になったが、高い為替感応度からは、期待感はより高かったものとみられる。また、既存店商品出荷高は同4.3％増と24年11月以来の水準にまで低下。入札備蓄米を提供していなかったことが影響したとみられている。

<6857> アドバンテス 　11410 　+65続伸。全体株高の中で、同社など半導体関連の一角は上値が重い動きとなっている。前日の米国市場では、エヌビディアが下落するなどでSOX指数は2％近い下落となっている。国内半導体関連も追随する動きとなっているようだ。また、引け後に決算を発表した米TIは時間外取引で一時10％超の下落。投資負担の増加などで、第3四半期のEPS見通しが市場予想をやや下回っているもよう。

<6200> インソース 　935 　-12大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は42.9億円で前年同期比21.2％増となった。通期計画60億円は据え置き。順調な決算ではあるものの、上半期の同22.6％増に対して4-6月期は同18.3％増とサプライズは限定的。好決算期待が反映済みの中、短期的な出尽くし感が先行したようだ。なお、26年9月期、27年9月期の業績目標値は、11月発表予定の新中計で見直すとしている。

<7818> トランザク 　2478 　-150大幅反落。210万株の株式売出、並びに31万5000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を発表。売出人は創業者である石川氏や日本政策投資銀行となる。
浮動株比率向上を目指すことが株式売出の背景。短期的な需給悪化を意識する動きが優勢となった。なお、需給への影響懸念を緩和するため、発行済み株式数の2.25％に当たる65万株を上限とする立会外取引による自社株買い実施も発表している。

<7261> マツダ 　994.1 　+150ストップ高。同社をはじめ大手自動車株が揃って急伸。トランプ大統領がSNSで、日本と関税交渉で合意したと発表。日本への相互関税は15％、日本が米国に5500億ドルを投資するほか、農産品や自動車の市場開放を約束したことも明らかに。また、日本政府関係者によると、今回の合意では自動車に対する関税も15％で合意とされている。早期税率低下期待が薄れていた中、ポジティブなサプライズにつながった。





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