良品計画、技研製作所、竹内製作など

<4088> エアウォーター 　2110 　+33.5急反発。先週末は不適切な会計処理の発覚、上半期決算発表の延期を発表して、ストップ安水準まで売り込まれていた。ただ、会社側では、今後も弁護士ら外部の特別調査委員会で類似の事案がないかなど詳細を調べるとしているものの、現時点の影響額は4案件、計25億円になると発表している。想定よりも影響は軽微にとどまるとの見方にもつながり、押し目買いの動きなども優勢となっているようだ。

<6330> 洋エンジ 　1645 　+105大幅反発。先週末にはトランプ大統領が中国に対する100％の追加関税を表明しているが、その背景として、中国のレアアース輸出規制の強化が挙げられている。今後一段のレアアース供給規制強化も想定されるなか、同社などのレアアース関連銘柄には思惑買いが優勢となっているもよう。前日には、米国防総省が10億ドル規模の重要鉱物の調達を計画していると伝わったことで、米国市場でもレアアース関連の上昇が目立っていた。

<7018> 内海造 　9220 　+1500ストップ高比例配分。先週末に業績予想の上方修正を発表している。26年3月期営業利益は従来予想の7億円から26億円、前期比83.7％増にまで引き上げ。為替相場が円安傾向で推移していることから、外貨建て工事の売上高が増加する見込みとなったほか、資機材価格の見直し、経費削減なども収益上振れにつながったもよう。修正幅の大きさがポジティブなインパクトにつながる。

<4443> Sansan 　1701 　-107大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、調整後営業利益は5.8億円で前年同期比2.8倍の水準となった。ただ、据え置きの通期予想は68.5億円-86.4億円のレンジで、進捗率の低さを売り材料視する動きが先行した。なお、同社はストック型のビジネスモデルで年度後半にかけ利益が拡大しやすい構造になっているほか、今期は大型プロモーションの実施に伴って上期に広告宣伝費を多く投下する計画であるともしている。

<3046> JINSHD 　7820 　-660大幅続落。先週末に25年8月期決算を発表、営業利益は121億円で前期比54.3％増となり、ほぼ市場想定通りの着地に。6-8月期の増益率は15.3％増で、12-2月期の同2.1倍、3-5月期の同49.7%増と比較して鈍化した。また、26年8月期は130億円で前期比7.5％増を見込む。コンセンサスは137億円程度で、同水準を下回っていることが売り材料視される。戦略費用などのコスト増がかさむもよう。

<6264> マルマエ 　1778 　-191大幅続落。先週末に25年8月期決算を発表、営業利益は21億円で従来計画の19億円を上振れた。前期単独実績は1.6億円だった。26年8月期は28億円で同33.1％増を見込む。消耗品受注の好調推移や、KMACの連結化フル寄与を想定。年間配当金も前期比16円増の56円を計画。ただ、M&A効果が25年8月期は5カ月間でセグメント利益385百万円の効果だったことから、今期大幅増益インパクトは限定的。

<8185> チヨダ 　1003 　-119急落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は13.8億円で前年同期比14.6％減となり、従来予想の22億円を大幅に下振れ。つれて、通期予想は従来の36億円から17億円、前期比22.5％減にまで下方修正している。戦略商品である「スパットシューズ」は好調だったものの、それ以外の商品の売上が想定以上に低迷しているもよう。下期には販売施策を推進することで、粗利率の低下が見込まれるようだ。

<6289> 技研製作所 　1557 　+175急伸。先週末に25年8月期決算を発表、営業利益は25.7億円で前期比22.8％減となり、従来予想23億円をやや上振れた。また、26年8月期は29億円で同13.0％増の見通しで業績底打ちを見込んでいる。27年8月期計画は従来の49億円から32億円以上と下方修正したが、織り込み済みと捉えられているもよう。また、発行済み株式数の5.22％に当たる138万株、20億円を上限とする自社株買いも発表へ。

<6432> 竹内製作 　5800 　+590急伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は234億円で前年同期比5.9％減となったが、通期予想は従来計画の336億円から380億円、前期比2.3％増に上方修正している。販売数量追増加や関税分の価格転嫁などを上方修正の背景としている。上半期受注高が2ケタ増と想定以上に底堅いことなども評価対象。また、年間配当金計画も従来の200円から210円に引き上げている。

<7453> 良品計画 　3162 　+374急騰。先週末に25年8月期決算を発表、営業利益は738億円で前期比31.5％増となり、市場予想を15億円ほど上回った。一方、26年8月期は790億円で同7.0％増の見通し。コンセンサスは30億円程度下回るが、ガイダンスは保守的な傾向が強いとされていることで、ネガティブ反応は限定的のもよう。株価調整が足元で進んでいたこともあって、底堅い国内既存店見通しなどをプラス材料視する動きが先行。



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