ケア21、太洋テクノ、ネクステージなど

<2373> ケア21 　549 　+80ストップ高。自民党の高市新総裁は記者会見において医療・介護問題にも言及しており、病院・介護施設の経営改善に補正予算で対応する考えを表明している。今後も「介護」に対する取り組みを進めていくとも期待されており、関連銘柄として物色が向かっているもよう。同社では在宅介護や老人ホームなどの施設系介護を軸に事業展開を行っている。

<6663> 太洋テクノ 　307 　+35急伸。電子基板事業において、和歌山県が推進する新たな産業創出と地域活性化を目的としたプロジェクト「宇宙まちづくり推進事業」に参画することを決定と発表。同社では、宇宙機器の軽量化・高機能化に貢献することを目指していくとしている。また、これを契機として宇宙分野への技術展開と事業強化を本格的に進めていくともしている。宇宙開発は高市新総裁の関連政策とされており、より期待感の高まる状況となった。

<3148> クリエイトSD 　3200 　-20反落。前日に第1四半期決算を発表、営業益は56.3億円で前年同期比6.6％増となった。物販部門ではEDLP施策の継続推進で既存店売上が好調に推移、調剤部門でも処方箋応需枚数および処方箋単価は堅調に推移したようだ。ただ、据え置きの上半期計画112.6億円との比較でサプライズは乏しく、ポジティブ反応にはつながらず。なお、食品スーパー「ヤオハン」を運営する八百半HDの子会社化も発表した。

<7611> ハイデ日高 　3495 　-170大幅反落。前日の取引終了間際に上半期決算を発表、営業益は36.6億円で前年同期比31.8％増となり、従来予想の32億円を上振れた。また、中間配当金を22円から23円に増額し、年間配当金も従来計画の44円から46円に引き上げた。前日は決算発表後に一段高となったが、本日は急反落の形に。同時に発表した9月月次売上では、既存店売上高は前年同月比6.5％増で、26年2月期に入って増収率が最小になった。

<8830> 住友不 　6990 　+117大幅続伸。アクティビストとされる米エリオットが、同社の株式持ち合い先企業に対して同社株式の買い取りを打診していたことが分かったと伝わっている。25年3月にエリオットが同社株式を取得したことが明らかになり、8月の報道では、資産効率の方針について「十分な野心と緊張性に欠ける」とする声明を発表している。アクティビストの買い増しにより、企業価値向上に向けた取り組みが迫られるとの見方が先行へ。

<6146> ディスコ 　53200 　-800急反落。前日に第2四半期の個別売上高を発表している。7-9月期単体売上高は853億円で前四半期比13.1％増となる。会社計画の755億円からは大きく上振れる格好だが、おおむね市場想定線並みであったとみられる。出荷額は774億円で同16.7％減と落ち込むが、社内想定は上振れているようだ。総じてコンセンサス比ではインパクト乏しい内容とみられ、全体株高の中で相対的に伸び悩んでいる印象も。

<5803> フジクラ 　15290　+790大幅続伸。米オープンAIがAMDに最大10%出資し、半導体を活用して巨大データセンターを構築すると発表している。前日の米国市場でAMDは23％超の急騰となっている。オープンAIの巨額インフラ整備を受けて、国内市場でもデータセンター・AI関連銘柄に関心が向かう展開となっている。とりわけ、本日は同社や住友電工、古河電工などの電線株に資金が向かっている。

<262a> インターメスティック 　2416 　-185大幅続落。前日に9月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比4.9％増となった。33カ月連続でのプラス成長を維持。猛暑日が継続したことで「SUNCUT lasses」や「調光レンズ」が好調に推移したほか、引き続き各種プロモーション施策も奏功する形となった。ただ、7月の同24.0％増、8月の同18.0％増との比較で伸び率は鈍化、2カ月間は株価の上昇材料となっていたため、ネガティブな反応に。

<4519> 中外薬 　7218 　-21反落。大阪大学の坂口志文特任教授が2025年のノーベル生理学・医学賞を受賞した。同社は坂口氏所属の大阪大学免疫学フロンティア研究センターと包括連携契約を締結し、免疫抑制機能を高めた細胞を作る仕組みを解明してきたことで関連銘柄と位置付けられている。ただ、受賞期待は一定程度織り込まれていたこと、短期的な業績インパクトが不透明なことから、買い先行後は利食い売りが増える語りに。

<3186> ネクステージ 　2619 　+226大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、6-8月期営業利益は59億円で前年同期比2.4倍の水準となり、上半期の同8.9％減から急回復する形になっている。販売台数の増加に加えて、値下げ抑制によって台当たり粗利も改善しているようだ。通期予想は従来の170億円、前期比31.3％増を据え置いている。コンセンサスは会社計画未達であったが、第3四半期までの進捗率から上振れも意識できる状況に。

＜ST＞