古野電気、ラクトJPN、トレファクなど

<3686> DLE 　197 　+50ストップ高比例配分。日本アジア投資との業務提携を発表している。IP取得のための協働によるファンドの組成・運営、IPを利用した映像コンテンツおよびグッズ、イベント等における地方活性化・地方創生事業での協業、海外における事業展開での協業、AIを駆使した取り組みなどを進めていくもよう。とりわけ、海外展開における相乗効果などを期待、業容拡大につながっていくとの見方が優勢になっているようだ。

<7730> マニー 　1208 　-40大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、3-5月期営業利益は19.6億円で前年同期比14.7％減と2ケタ減に転じ、累計では61.3億円、同5.6％減となっている。つれて、通期予想は従来の89億円から79億円、前期比5.9％減と一転減益見通しに下方修正。ダイヤバーの自主回収の影響が12億円ほど下押し要因となるもよう。通期コンセンサスは87億円程度であったとみられ、下方修正幅は想定以上の形に。

<2670> ABCマート 　2969 　-76大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は188億円で前年同期比1.9％増となり、会社計画を10億円ほど上回った。値引き率の低下などで粗利益率が想定以上に改善したようだ。また、韓国事業のボトムアウトも意識される形に。ただ、据え置きの通期計画640億円、前期比2.3％増との比較から大きなサプライズまでには至らず。株価も4月安値から順調なリバウンドとなっていたことで、いった出尽くし感に。

<8267> イオン 　4320 　-220大幅続落。11日に予定していた3-5月期の決算発表を31日に延期すると発表している。金融子会社のイオンFSが2月に連結子会社化しているベトナムの金融子会社「ポスト・アンド・テレコミュニケーション・ファイナンス・カンパニー」において、買収前時点での不適切な会計処理が判明したもよう。買収元企業と協議中であり、ベトナム事業の成長戦略策定に時間を要するもようだ。先行きの不透明感が先行する形に。

<3697> SHIFT 　1563.5 　-119大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は119億円で前年同期比68.7％増となり、市場予想を4億円ほど上振れた。高い稼働率を背景に粗利益率が想定以上の改善となったようだ。通期予想も従来の135億円から150億円に上方修正した。ただ、通期の市場コンセンサスは160億円程度であり、修正幅にサプライズは乏しく、足元の株価は高値圏にあり、短期的な出尽くし感が先行へ。

<6146> ディスコ 　43010 　+1720大幅反発。前日に第1四半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の238億円から345億円、前年同期比3.3％増に引き上げ。想定よりも機械製品の検収が進捗したとしている。先に個別売上高速報道などを発表していたことで、業績の上振れは意識されていたとみられるが、想定以上の収益改善と捉えられているようだ。
コンセンサスは10億円程度の上振れとみられる。米エヌビディアなどSOX指数の上昇も支援に。

<7581> サイゼリヤ 　5000 　+25続伸。前日に第3四半期の決算を発表、3-5月期営業利益は44億円で前年同期比7.1％
増となり、市場予想を3億円程度上振れている。12-2月期は23億円で同8.4％減と減益に転じていたものの、再度増益に回帰する形になっている。国内既存店売上の好調が続いているほか、粗利益率も前四半期と比較して改善するなど底打ちを見せる状況に。中国内陸部の武漢への進出も発表されている。


<3093> トレファク 　1887 　+144大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は15億円で前年同期比10.9％増となり、据え置きの上半期計画18.3億円、同4.9％増に対して、想定以上の好進捗となっている。既存店増収率が想定を上回る推移となっているほか、新規出店効果も寄与する形に。前日は6月の月次増収率鈍化を受けて下げが目立っていたが、カレンダー要因もあるとして、過度な警戒感も後退する方向に。

<3139> ラクトJPN 　4100 　+355大幅続伸。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の23億円から38.3億円、前年同期比69.5％増に、通期では46億円から60億円、前期比38.9％増にそれぞれ引き上げ。販売数量が総じて計画を上振れる推移となったほか、販売単価も高値圏で推移しているもよう。業績の上振れに伴って、年間配当金も従来計画の100円から132円、前期比52円増にまで引き上げている。

<6814> 古野電気 　4230 　+390急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は34.4億円で前年同期比30.8％増となり、据え置きの上半期予想65億円、同10.9％減に対して、想定以上の好進捗となっている。船用事業の売上増加が収益拡大を牽引、好調な需要環境が継続する中、新たに上市したプレジャーボート向け戦略商品の販売が好調であったほか、注力する保守サービス売上も国内・海外とも一段と増加しているようだ。

＜ST＞