ユニバンス、アンビス、アステリアなど

<6506> 安川電 　4474 　+301大幅反発。戻り高値を更新して2月以来の高値水準に。先週末にトランプ米大統領が対中貿易協議に楽観的な見方を示し、高関税回避や中国景気の先行き懸念払しょくが意識されている。つれて、同社やファナックなどのFA関連には買い安心感が高まる状況に。先週後半にかけABBが好決算を発表していることも支援材料。また、フィジカルAI関連としての関心も高まる展開になっているようだ。

<5423> 東製鉄 　1385 　+26反発。先週末の取引時間中に決算を発表し、その後は急落する展開となった。上半期業績は会社計画を下振れ、通期営業利益予想は161億円から95億円に下方修正している。需要の減少による減産、労務費・資材費の上昇などが下振れの背景、通期コンセンサスは155億円程度であったとみられる。下振れ自体は想定線であったほか、年間配当金据え置きによる利回り水準が下支えともなり、本日はやや下げ渋る展開となっている。

<3498> 霞ヶ関キャピタル 　9730 　+640大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を10500円から16000円に引き上げた。中計達成に向けた国内外の施策は有望で、6-12カ月後の株価を見据えるのであれば、株価アップサイドは大きいと判断している。海外事業の進展が進めばファイナンスアクションも視野に入るが、中計目標値引上げなどポジティブなニュースも伴うものになるとみられ、希薄化のみに焦点を当てる必要はないとも。

<7453> 良品計画 　3053 　-78大幅続落。生活雑貨店「無印良品」のECサイトを停止したと発表。配送の一部でアスクル傘下の物流会社を使っており、アスクルのシステム障害の影響が及ぶ形となったもよう。再開時期は未定とされている。すぐに別の物流会社に委託するのは対応が難しいようだ。25日からは会員を対象に購入金額の10％を割り引く「無印良品週間」を予定しているが、影響の長期化によってセールの売り上げへの影響も警戒されている。

<7254> ユニバンス 　676 　+100ストップ高。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の8億円から21億円、前期比5.1％減にまで引き上げた。主にアジア拠点でのユニット及び日本拠点での部品の販売が想定を上回ったほか、想定よりも為替が円安に推移したことなどが背景となるようだ。第1四半期までの状況から上振れ自体は想定線と言え、修正幅の大きさに買いインパクトが先行する形に。

<7505> 扶桑電通 　1758 　+300ストップ高比例配分。先週末に25年9月期の業績予想を上方修正している。営業利益は従来予想の26億円から34.3億円、前期比83.8％増に引き上げ。第3四半期決算前に上方修正した水準をさらに大きく引き上げた格好。オフィス部門の売上高が従来想定を大きく上回る見込みとなったことが背景。つれて、年間配当金も従来計画の128円から174円にまで大きく引き上げている。

<7271> 安永 　760 　+100ストップ高比例配分。先週末に業績予想の上方修正を発表した。26年3月期営業利益は従来の8.5億円から14億円、前期比84.7％増に引き上げた。主としてエンジン部品事業において、国内及び北米市場向け需要が想定を上回っている。新製品のスマホ向けベイパーチャンバー用ウィックについても想定に比べ上振れているようだ。業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の10円から12円に引き上げた。

<2678> アスクル 　1400 　-76大幅続落。ランサムウエアに感染し、システム障害が発生したと発表した。現在のところシステムの復旧見通しは立っておらず、法人・個人向けの通販では受注・出荷業務を停止したもよう。19日に受けた注文はキャンセルするようだ。個人情報や顧客データなどの外部への流出については調査を進めている状況とされている。信用力の低下、並びに、目先の業績に対する悪影響などに警戒感が先行する形へ。

<7071> アンビス 　517 　-80急落。先週末に遅延していた第3四半期の決算を発表、累計営業利益は47億円で前年同期比42.4％減となり、通期予想は従来の86.3億円から61億円、前期比42.5％減に下方修正している。拠点職員および本社職員の相当数が通常業務を離れ、特別調査委員会の調査協力に対応していた影響もあって、新規開設拠点の入居調整や訪問看護・訪問介護などの売上が想定を下回ったとしている。

<3853> アステリア 　1390 　+160急伸。三菱UFJ銀、三井住友銀行、みずほ銀行など大手3行が、日本円や米ドルなどの法定通貨と連動する「ステーブルコイン」を共同発行する方向で調整していることが分かったと伝わった。メガバンクが足並みを揃えることから、国内でのステーブルコイン普及が進むとの見方が優勢に。国産ステーブルコインの発行へ金融庁が承認と伝わった際に急伸した同社や電算システム、SPEEEなどの関連銘柄に買いが向かう展開に。

＜ST＞