メイコー、ダイセキ、ニューテックなど

<6664> オプトエレクト 　273 　+11大幅反発。前日に上半期の決算を発表している。営業損益は0.9億円の赤字となったが、前年同期比では1.3億円の損益改善となっている。第1四半期は同0.2億円の損益悪化となっていたため、収益の底打ち期待などにつながっているようだ。大口受注などで国内売上が伸長したほか、コスト削減の進展などで販管費も抑制できているもよう。なお、主要顧客の在庫調整にも改善の兆しがみられる状況などとしている。

<6734> ニューテック 　1611 　+87一時ストップ高。スタートアップ企業のUnseedと共同で、国産軽量言語モデル（LLM）による推論特化型ソリューション「Neuseed」の開発・展開に向けた協業を開始したと発表。Unseedが開発する軽量LLMと、同社が取扱うLLM専用推論アクセラレータを組み合わせ、オンプレミスでの運用に適した国産軽量LLMソリューション実現を目指す。Neuseedは医療・監視分野などで関心が高いとされる。

<3494> マリオン 　475 　+80ストップ高比例配分。25年9月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の7.3億円から8億円、前期比15.1％増の引き上げ。不動産賃貸事業および不動産売買事業において、想定よりも売上高が上振れるようだ。上半期は前年同期比32.0％減と大幅減益であったことから、上方修正にはポジティブなインパクトが先行へ。また、年間配当金も従来計画の5.4円から6円、前期比0.8円増に引き上げ。

<4552> JCRファーマ 　530 　+27大幅反発。JR-141のグローバル臨床第3相試験において、目標症例数の組入れを達成したと発表している。JR-141はハンター症候群治療酵素製剤であり、血液脳関門を通過して作用を発揮する世界で初めての点滴静注による医薬品となるもよう。日本では21年5月より「イズカーゴ点滴静注用10mg」として販売している。なお、ハンター症候群の世界における患者数は2000-3000人と推測されているようだ。

<6787> メイコー 　6920 　+460大幅反発。トランプ米大統領が「ベトナムと貿易交渉で合意した」と表明している。米国が相互関税率を原則20％と下げるかわりに、ベトナムは米国からの輸入品を無関税にするもよう。4月の相互関税発表時点では46％を課すとしていたが、半分以下の水準にとどまることとなる。ベトナムを主要な生産拠点としている同社にとっては、過度な警戒感が和らぐ状況となっているようだ。

<7453> 良品計画 　6674 　-258大幅続落。前日に6月の月次動向を発表。国内既存店売上高は前年同月比7.1％増となり、17カ月連続で前年を上回っている。客数が同5.7％増となったほか、客単価も同1.1％上昇。ただ、前月の12.2％増から伸び率は鈍化、25年8月期に入って最も伸長率は低下しており、利食い売り圧力を強めさせる形となっているようだ。なお、土日祝日が1日少なかったことで、2ptのマイナス影響があったと試算している。

<2685> アダストリア 　2874 　-95大幅反落。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比0.2％
減となり、前月の4.2％増から2カ月ぶりにマイナスに転じている。客単価が同0.5％
上昇した一方、客数が同0.7％減少した。月初の夏物商品の動き出しが鈍かったこと、前年に比べて休日が1日少なかったことで1.8ptのマイナス影響があったと試算されることが背景。Uアローズなど他社との比較でネガティブに捉えられている。

<2282> 日ハム 　4916 　-245大幅反落。953万5900株の株式売出を実施すると発表。売出人は、農林中央金庫、三菱UFJ銀行、三井住友銀行など金融機関9社。売出価格は7月15日から17日までの間に決定される。短期的な需給の悪化を警戒する動きが優勢となったようだ。株式の円滑な売却機会を提供しながら、機関投資家層の拡大や多様化による流動性向上を推し進めることが重要と意識する中、売出人からの売却意向も確認できたとしている。

<9793> ダイセキ 　3345 　-220大幅反落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は38.3億円で前年同期比1.9％減益となり、据え置きの上半期計画79億円、同7.8％増に対して進捗がスローとのネガティブな見方が先行。会社側でも、売上高は計画を若干上振れも、利益は計画比未達に終わったと説明。鉱工業生産指数の伸び悩みでダイセキが計画を若干未達、ダイセキMCRは鉛相場や為替の影響で、システム機工も工事後ろ倒しの影響でそれぞれ減益に。

<8798> アドバンクリエ 　318 　-80ストップ安比例配分。前日に25年9月期の業績下方修正を発表。営業損益は従来予想の0.5億円の黒字から一転、5.6億円の赤字に下方修正した。保険代理店事業における先行指標のアポイント取得数が下振れ、これに伴って新規保険面談数が減少した。また、資本増強施策等の実行に向けた検討を進めており、その関連費用も想定より増加するようだ。加えて、25年9月期末に予定していた株主優待も一時休止するとしている。

＜ST＞