シスロケ、洋エンジ、サン電子など

<4552> JCRファーマ 　607 　-33大幅反落。みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価も2000円から690円に引き下げている。イズカーゴなど主要製品の売上は堅調で、JBC技術関連の提携も堅調に積み重ねているものの、足元のカタリストは小休止と判断したことが評価引き下げの背景に。また、JR-141に関して、承認確度は上昇しているが、海外販売に係る提携が未確定であるため、同剤の売上予想を引き下げているようだ。

<6736> サン電子 　10380 　-1330急落。自社株買いの取得終了を前日に発表している。同社では8月12日から26年8月10日にかけて、発行済み株式数の5.39％に当たる120万株、70億円上限の自社株買いを行っていたが、10月20日の段階で自社株買いの金額上限にまで達しているもよう。今後の需給妙味の剥落をマイナス視して、利食い売りが優勢になっているようだ。自社株買い発表前と比較すると株価は一時2倍超の水準に上昇していた。

<2480> シスロケ 　1735 　+115大幅高。一時は354円高まで上昇。前日に上半期業績予想の上方修正を発表し,営業利益は従来予想の2.4億円から3.2億円にまで引き上げた。商品の機能拡充や料金体系の柔軟性の向上などによって主力商品の減収幅が抑制されたほか、新商品も想定以上に売上が積み上がったもようだ。ただ、第1四半期の状況から上振れは想定線で、通期予想は据え置きとしていることで、買い一巡後はやや伸び悩む展開に。

<3236> プロパスト 　281 　+8大幅続伸。発行済み株式数の1.2％に当たる40万株、1億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は10月21日から12月26日まで。経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることが取得目的。同社の自社株買いは昨年11月に20万株の自社株買いを実施して以来となる。直近ではM&Aが好感されて株価が上昇、追加の支援材料となる形になっている。

<4676> フジHD 　3300 　+46続伸。アクティビストとされている米ダルトン・インベストメンツでは、清水社長宛てに送付した書簡を公開している。不動産事業を手掛けるサンケイビルのスピンオフなどを再度要求する内容で、不動産事業がメディア・コンテンツ事業に貢献しておらず、25年度内の売却が望ましいとしている。以前からの主張ではあるが、企業統治の改善や株主還元につながるものとして、期待感が優勢になっているもよう。

<5933> アルインコ 　1079 　-23急反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は12.6億円で前年同期比4.4％減となっている。従来予想の13.2億円を下回り、第1四半期2ケタ増から減益に転じる格好に。通期予想の31億円、前期比41.2％増は据え置いているが、下振れが意識される状況のもよう。建設機材関連、レンタル関連など主要セグメントの利益が落ち込む格好となっている。なお、前日は大引けにかけて乱高下する動きとなっていた。

<3810> サイバーS 　372 　-28大幅反落。第三者割当による新株の発行、並びに、新株予約権の発行を発表した。1株125円で4000万株の株式を、行使価額125円で21万3600個の新株予約権をそれぞれ発行する。あわせて、発行済み株式数が最大6136万株増加し、希薄化率は245％に達する。大幅な希薄化を懸念する動きが優勢に。調達資金はあわせて約77.9億円となり、財務体質の強化や運転資金・新規事業運営資金に充当するもよう。

<6857> アドバンテス 　17400 　-110反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続し、目標株価を12400円から19500円に引き上げた。AI　ASICはテストが長時間化しており、今後も同社の売上成長を牽引するとみられ、26年3月期以降のSoCテスタの売上見通しを上方修正した。また、対中半導体規制による業績リスクも相対的に低いとみている。28年3月期までの営業利益率の年平均成長率は59％と予想。

<7936> アシックス 　3910 　+187大幅続伸。CEOのインタビュー報道が一部で伝わり、材料視されたようだ。今年のインドでの売上高は100億円を達成する見込みだとし、来年には約140億円まで拡大したいと述べている。現在インドでは、アシックス製品と高級ブランド「オニツカタイガー」の製品を扱う専売店を計143店舗展開している。30年までに約300店舗に倍増する計画のようだ。都市部を中心に拡大する中間層以上のニーズを狙っていく。

<6330> 洋エンジ 　2287 　+237急伸。トランプ米大統領は豪アルバニージー首相と会談し、レアアースを中心とした重要鉱物の開発で合意している。両政府が半年で30億ドル超を投じ、8兆円規模の資源を開発するもよう。ここに日本も一部で参画すると伝わっており、レアアース関連として位置づけられている同社に思惑が向かう展開のようだ。ちなみに、同社はこれまで、レアアース泥を回収するシステムの技術開発に携わっている。

＜ST＞