さくら、東京衡機、レゾナックなど

<5262> 日ヒューム 　4125 　+295大幅反発。国土交通省では前日、全国の下水管調査において全国98自治体が管理する管路計約300キロが「要対策」と判定されたと明らかにしている。優先的に調べて緊急度を判定した箇所の半分程度に当たり、補修や更新に向けた作業を急ぐよう要請すると伝わっている。下水道老朽化の対策関連銘柄として位置づけられている同社などへの刺激材料になっているようだ。イトーヨーギョー、旭コンクリート、日本鋳鉄管なども高い。

<2503> キリンHD 　2201 　+71大幅反発。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も2200円から3100円に引き上げた。事業ポートフォリオ見直しが本格的に始動し、今後は前倒しで財務健全性が改善、自社株買いも再開されるとみている。ファンダメンタルズも最高益更新基調が続き、2030年12月期平準化ROEは15.4％にまで達すると予想している。過去最高株価だった18年12月期の水準近くにまで改善すると。

<4812> 電通総研 　6870 　+320大幅反発。大和証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を7100円から8100円にまで引き上げている。過去1年半程度は受注の端境期、積極的人員増から業績の成長ペースが低下していたが、足元では顧客のIT投資意欲高揚、受注パイプライン充実などが見られ、長期・高成長路線へ復帰してきており、中計利益も射程内と判断しているようだ。25年12月期営業利益230億円、26年3月期は275億円を予想している。

<8035> 東エレク 　25455 　+1205大幅続伸。米FOMCでは想定通り0.25％の利下げが決定。政策金利見通しも年2回の追加利下げを見込み、前回より利下げペースが上昇見通しに。一方、パウエルFRB議長は今回の決定を「リスク管理のための利下げ」とし、0.5％の利下げに対し広範な支持はなかったとも述べた。米ナスダックは下落し、SOX指数も10営業日ぶりに反落したが、東京市場では同社を始め半導体関連への集中物色が続く格好に。

<7864> フジシール 　3060 　+212大幅反発。UBS証券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を3800円に設定した。
事業の選択と集中や資本政策の変更で、低下の一途をたどっていたROEは23年3月期を底に上昇に転じた一方、株価は上場来下限水準にあり、今後の収益性維持や改善を織り込んでいないと判断しているもよう。26年3月期営業利益はコンセンサスを上回る209億円、31年3月期にROEは10％になると予想している。

<9531> 東瓦斯 　5431 　-296大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」へ格下げ、目標株価は5290円としている。25年度はROE8％目標達成へ自己資本を削減するため、総還元額は純利益を上回る2100億円程度になるが、26年度は自己資本の維持が目的となることで総還元額は1280億円程度に減少すると予想。この場合、総還元利回りは6.3％となり、過去5年平均の6.8％も下回る水準としている。

<4004> レゾナック 　5175 　+540急伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も3300円から5400円に引き上げた。高い競争力を有する半導体・電子材料の拡大と黒鉛電極の採算改善が見込め、投資魅力が高いと評価している。半導体材料では、AI向け銅張積層板など先端向けに加え、DRAM向けCMPスラリーといった汎用向けも今後拡大が期待できるとしている。検討している黒鉛電極の追加的な構造改革にも注目と。

<7719> 東京衡機 　319 　+45一時ストップ高。前日に26年2月期の業績修正を発表。営業利益は従来予想の1.3億円から1.8億円に上方修正した。仕入原価見直しやオーダー品の売上増などによって、利益率が改善しているもよう。6月には1.7億円から1.3億円に下方修正していたことから、ポジティブなサプライズにつながったようだ。なお、新中計を策定、28年2月期営業利益6.3億円、29年2月期復配などを目指している。

<3640> 電算 　3160 　+504ストップ高比例配分。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の9.1億円から16億円、前年同期比5.5倍にまで引き上げ。自治体情報セキュリティ対策などの新規案件獲得や受注増加など販売が順調に推移したほか、下期予定案件の前倒し計上などもあったもよう。第1四半期は0.8億円、同21.0％減益であったことから、大幅な上方修正にはポジティブなサプライズが強いようだ。

<3778> さくら 　3310 　+502ストップ高。政府は自国のデータや技術をもとにした国産AIの開発に乗り出すと報じられた。海外製への依存はデータの海外流出や誤情報の拡散を招く恐れがあるとされており、開発資源を日本企業に提供してAI開発を支援、信頼性の高い国産AIの確立を目指すようだ。開発した国産AIは同社が国内のデータセンターを通じて提供することを想定するともされており、国策銘柄としての位置づけが一段と高まる状況になっている。

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