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日経平均は60円高でスタート、ソシオネクストやみずほなどが上昇


21日の日経平均株価は60.66円高の37590.15円で取引を開始。米国市場では前日のダウ平均が114ドル安で、ナスダックも下落して終了。FRBの金融政策に関するコメントで利下げ期待が後退し、全体的に軟調な動きとなりました。一方、東京市場では買いが先行し、日本株は急ピッチで戻り相場を形成。特に下値支持帯付近では買い支えられ、鉱業、石油石炭製品などが上昇傾向を示す。ただし、米長期金利の上昇や米主要指数の下落が重しとなりました。また、日米間の財務相会談を控え、市場は慎重な姿勢を見せています。セクター別では保険業、電気機器の下落が目立ちます。

[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;37590.15;+60.66TOPIX;2747.68;+8.85

[寄り付き概況]

 21日の日経平均は60.66円高の37590.15円と続伸して取引を開始した。前日20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は114.83ドル安の42677.24ドル、ナスダックは72.75ポイント安の19142.71で取引を終了した。動意乏しく、寄り付き後、まちまち。連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策当局者が現在の政策金利が良好な位置にあり、当面静観することが適切との見解を表明したため利下げ期待の後退で相場は売りが加速した。

 今日の東京株式市場は買いが先行した。4月上旬の急落以降、日本株は急ピッチな戻り相場となったことから、買い遅れた投資家も多いと見られ、買い意欲が継続した。また、日経平均は37500円近辺が下値支持帯として意識され、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、昨日の海外市場で米長期金利が上昇したことが投資家心理を慎重にさせた。さらに、近く行われる見込みの日米財務相会談や関税を巡る3回目の日米交渉を前に、積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された4月の貿易収支は1158億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2150億円の黒字だった。

 セクター別では、鉱業、石油石炭製品、銀行業、電気・ガス業、ゴム製品などが値上がり率上位、保険業、電気機器、機械などが値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、ソシオネクスト<6526>、みずほ<8411>、INPEX<1605>、テルモ
<4543>、ホンダ<7267>、ファナック<6954>、りそなHD<8308>、村田製<6981>、IHI<7013>、三井住友トラ<8309>、三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>、サンリオ<8136>などが上昇。他方、セブン銀行<8410>、ルネサス<6723>、ソニーG<6758>、東京海上<8766>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、DeNA<2432>、三菱重<7011>、豊田織<6201>、MS&AD<8725>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、JT<2914>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>などが下落している。

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