日経平均は118円安でスタート、任天堂や川崎重などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;38454.10;-118.50TOPIX;2680.60;-7.71

[寄り付き概況]

　17日の日経平均は118.50円安の38454.10円と反落して取引を開始した。前日16日の米国株式市場は反落。ダウ平均は68.42ドル安の43153.13ドル、ナスダックは172.94ポイント安の19338.29で取引を終了した。前日の大幅な上昇後、様子見気配に寄り付き後、まちまち。その後、管理医療会社のユナイテッド・ヘルス・グループ（UNH）の下落が重しとなったほか、小売売上高や週次失業保険申請件数を受け景気減速懸念に売りに転じた。金利の低下にもかかわらずハイテクも売られ、相場は終日軟調に推移した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝155円40銭台と、昨日15時30分頃と比べ70銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。さらに、来週は20日にトランプ次期米大統領就任式、23-24日に日銀金融政策決定会合などのイベントが控えており、これらを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数は下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が小幅ながら3日続伸となったことが東京市場で半導体関連株の株価を支える要因となった。また、海外市場で米長期金利が低下したことが東京市場で安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は5-11日に国内株を2週ぶりに買い越した。買越額は3133億円だった。今日は日本時間11時に、10-12月期の中国国内総生産（GDP）、12月の中国工業生産高、12月の中国小売売上高、12月の中国固定資産投資などが発表される。

　セクター別では、その他製品、鉱業、保険業、繊維製品、銀行業などが値下がり率上位、電気・ガス業、パルプ・紙、水産・農林業、石油石炭製品、鉄鋼などが値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、任天堂<7974>、SHIFT<3697>、川崎重<7012>、みずほ<8411>、三菱重<7011>、古河電工<5801>、IHI<7013>、東京海上<8766>、INPEX<1605>、キヤノン<7751>、信越化<4063>、三井住友<8316>、リクルートHD<6098>、三井物<8031>などが下落。他方、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、DeNA<2432>、ディスコ<6146>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、7＆iHD<3382>、ニトリHD<9843>などが上昇している。

＜CS＞