日経平均は157円安でスタート、ベイカレントや日本郵政などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;37590.39;-157.06TOPIX;2769.39;-15.74

[寄り付き概況]

　5日の日経平均は157.06円安の37590.39円と反落して取引を開始した。前日4日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は91.90ドル安の42427.74ドル、ナスダックは61.53ポイント高の19460.49で取引を終了した。ダウ、ナスダックともに寄り付き後小幅に上昇したが、取引開始前に発表された5月のADP雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を下回り、2年ぶりの低い伸びとなったことで米国経済への先行き懸念が意識され上値が抑えられた。また5月のISM非製造業景気指数も好不調の境目となる50を下回るネガティブサプライズで、一時マイナスに転じた。その後は好調が続く半導体株に下支えされながら、関税交渉など新たな材料待ちの状態が続き、1日を通して小動きだった。結局ダウは小幅に下落、ナスダックは小幅に上昇した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が取引終了にかけて売りに押され、5日ぶりに反落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、外為市場で1ドル＝142円70銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円20銭ほど円高・ドル安に振れたことが、東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、週内に行われると見られる米中首脳による電話協議や、関税を巡る5回目の日米協議を控え、これらの結果を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなった。また、海外市場で米長期金利が低下したことも東京市場で安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は5月25-31日に国内株を9週連続で買い越した。買越額は3361億円だった。

　セクター別では、石油石炭製品、輸送用機器、ゴム製品、銀行業、保険業などが値下がり率上位、空運業、陸運業、証券商品先物、倉庫運輸関連が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、ベイカレント<6532>、第一三共<4568>、パナHD<6752>、日本郵政<6178>、三井E&S<7003>、ホンダ<7267>、リクルートHD<6098>、トヨタ<7203>、ブリヂストン<5108>、IHI<7013>、キーエンス<6861>、HOYA<7741>、サンリオ<8136>などが下落。他方、ローム<6963>、ルネサス<6723>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、東エレク<8035>、すかいらーくHD<3197>、良品計画<7453>、SOMPO<8630>などが上昇している。

＜CS＞