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日経平均は189円高でスタート、三井E&Sや住友電工などが上昇


14日の日経平均株価は189.38円高の38,911.04円と、3日ぶりに反発して取引が開始されました。前日の米国市場では10月の消費者物価指数(CPI)が予想通りで安心感が広がり、ダウ平均が上昇した。これを受け、日本市場では輸出関連株が円安・ドル高に支えられ、買いが先行しました。また、国内企業の好決算への期待感から物色の動きが見られます。セクター別では輸送用機器やゴム製品などが値上がり、一方で、電気・ガス業や石油石炭製品などのセクターが値下がりしました。

[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;38911.04;+189.38TOPIX;2716.54;+8.12

[寄り付き概況]

 14日の日経平均は189.38円高の38911.04円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日13日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は47.21ドル高の43958.19ドル、ナスダックは50.68ポイント安の19230.73で取引を終了した。10月消費者物価指数(CPI)
が予想に一致したため安心感に買いが先行し、堅調に寄り付いた。同時に、CPIを受け12月連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利下げ観測が強まったため相場は続伸。ダウは終日堅調に推移したが、ナスダックは終盤にかけ失速し下落に転じた。

 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル=155円50銭台と引き続き円安・ドル高水準で推移していることが東京市場で輸出株などの株価支援要因となった。さらに、主要企業の4-9月期決算発表が今日まで続き、引き続き好決算・好業績銘柄への物色意欲が株価下支え要因となった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均は小幅に上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が下落したことが、東京市場のハイテク株や半導体関連株などの株価の重しとなった。また、引き続き米国のトランプ次期政権の政策に対する警戒感も意識されたが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお。取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は11月3-9日に国内株を7週連続で買い越した。買越額は5139億円だった。

 セクター別では、輸送用機器、ゴム製品、倉庫運輸関連、卸売業、非鉄金属などが値上がり率上位、石油石炭製品、電気・ガス業、鉱業、陸運業、金属製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、三井E&S<7003>、住友電工<5802>、メルカリ<4385>、コマツ<6301>、古河電工<5801>、パナHD<6752>、トヨタ<7203>、伊藤忠<8001>、三井住友トラ<8309>、任天堂<7974>、三菱重<7011>、ホンダ<7267>、ファーストリテ<9983>などが上昇。他方、三越伊勢丹<3099>、レーザーテック<6920>、楽天グループ<4755>、ディスコ<6146>、7&iHD<3382>、東電力HD<9501>、ルネサス<6723>、東エレク<8035>、INPEX<1605>、日産自<7201>、HOYA<7741>、ソニーG<6758>、アドバンテスト<6857>などが下落している。
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