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11日のNY市場は反発


11日のニューヨーク市場は反発し、ダウ平均は619.05ドル高の40,212.71ドル、ナスダックは337.15ポイント高の16,724.46で取引を終了しました。当初、中国が対米関税を125%に引き上げると発表したことから米中貿易戦争の悪化を警戒し、株価は下落しました。しかし、トランプ大統領が中国との取引を楽観視していると伝わり、さらにボストン連銀総裁の市場安定化発言を受け、買戻しが進み終盤には上昇しました。特にテクノロジー関連株が上昇しましたが、不動産関連は下落しました。シカゴ日経225先物は大阪比130円高の33,650円となりました。ADR市場では日本企業株が東証比で上昇しました。

[NYDow・NasDaq・CME(表)]

NYDOW;40212.71;+619.05
Nasdaq;16724.46;+337.15
CME225;33650;+130(大証比)

[NY市場データ]

11日のNY市場は反発。ダウ平均は619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは337.15ポイント高の16724.46で取引を終了した。中国が対米関税を125%に引き上げるとの発表を受け、米中貿易戦争悪化を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数(PPI)は予想以上に減速したが、短長期のインフレ期待率が急伸したデータを受けた国内債券相場の下落を警戒し、売りに拍車がかかった。その後、政府報道官が会見で、トランプ大統領は依然中国との取引を楽観視しているほか、他の交渉は非常に良好に進んでいることを明らかにし、さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁が必要であれば市場を安定させる準備があるとの発言を受け、債券売りも一段落したため警戒感が緩和し、買戻しが加速。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比130円高の33,650円。ADR市場では、対東証比較(1ドル143.61円換算)で、みずほFG<8411>、東京海上HD<8766>、日立製作所<6501>、ディスコ<6146>、武田薬品工業<4502>、豊田自動織機<6201>、住友商事<8053>などが上昇し、全般買い優勢となった。 <ST>
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