日経平均は9日ぶり反落、貿易摩擦など懸念残るが目先調整の範囲内か

　日経平均は9日ぶり反落。39.47円安の22830.03円（出来高概算5億4000万株）で前場の取引を終えている。

　30日の米国市場でNYダウは5日ぶりに反落し、137ドル安となった。ここまでの連日の株価上昇を受けて利益確定の売りが広がった。また、トランプ米大統領が来週にも中国からの輸入品2000億ドルに対する関税引き上げを実施する意向を示したことが伝わり、貿易摩擦が一段と激しさを増すとの懸念が強まった。為替市場でもリスク回避の動きから円相場が1ドル＝111円前後まで上昇し、本日の日経平均は米株安や円高を嫌気して136円安からスタートした。朝方には一時22678.03円（191.47円安）まで下落したが、その後は中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を上回ったことなどを支えに下げ渋る展開となった。

　個別では、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、東海カーボ<5301>などがさえない。半導体関連株や設備投資関連株は米中貿易摩擦への懸念から売られ、トヨタ自などの自動車株は米国がメキシコと自動車輸入の数量規制で合意していたことが伝わり、警戒材料となっているようだ。また、任天堂などのゲーム株は中国のオンラインゲーム規制計画を受けて軟調に推移した。スルガ銀<8358>は創業家の会長が融資の一部を流用していた疑いがあるなどと報じられ5％超下げた。一方、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>などはしっかり。中国テンセントと合弁会社を設立すると発表したスクエニＨＤ<9684>は5％近い上昇。また、大規模な自社株買い実施を発表したフォスター電<6794>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、鉄鋼、銀行業、非鉄金属などが下落率上位。半面、精密機器、不動産業、倉庫・運輸関連業などが上昇率上位だった。

　ここまで出遅れ感からリバウンドの動きを見せていた海運などの景気敏感株だが、本日は米中貿易摩擦への警戒感再燃や週末要因により利益確定の売りが出ている。為替の円高推移も輸出株にとって重しとなっているが、日経平均は朝安後に値を戻してきており、底堅さが意識されるだろう。先日も指摘したとおり、週前半に一時23000円台を回復するまでの日経平均の上昇ピッチが急だっただけに、調整局面では出遅れた投資家の押し目買いが入りやすいと考えられる。

　米国では著名投資家のウォーレン・バフェット氏が株式相場に対する強気の見方を示しており、前日の米株安も目先調整の範囲内と捉えられ、投資家のリスク選好姿勢は続くとみられる。また、新興市場ではマザーズ指数が朝安後にプラス圏まで切り返しており、個人投資家のマインド改善や物色意欲の強さを窺わせる。
（小林大純）


＜AK＞