米国株式市場は反落、自動車関税を警戒(26日)
10月26日の米国株式市場は反落し、ダウ平均は132.71ドル安い42454.79ドル、ナスダックは372.84ポイント安の17899.02で終了しました。トランプ大統領による自動車関税の発表による警戒感、及び中国の規制強化に対する懸念が影響しました。特に半導体セクターは大きく売られ、ナスダックは終日軟調な動きを見せました。さらに、セントルイス連銀総裁のインフレリスクの警告もあり、長期金利の上昇が続落の一因となりました。一方、家庭・パーソナル用品セクターは上昇を見せました。ディスカウント小売のダラー・ツリーは、業務再編でのファミリーダラーの売却発表により上昇しました。ペイチェックスも好決算で株価を上げましたが、エヌビディアは中国の新規制により売上減の懸念から売られました。
JUN24
O 37920(ドル建て)
H 38050
L 37485
C 37550 大証比-250(イブニング比+110)
Vol 4062
JUN24
O 37815(円建て)
H 37965
L 37405
C 37460 大証比-340(イブニング比+20)
Vol 15729
「米国預託証券概況(ADR)」(26日)
ADR市場では、対東証比較(1ドル150.55円換算)で、ゆうちょ銀行<7182>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、東京エレク<8035>、村田製作所<6981>、ルネサス<6723>などが下落し、全般売り優勢。
コード 銘柄名 終値 前日比 日本円換算価格 日本終値比
7203 (TM.N) トヨタ自動車 189.45 -3.56 2852 -35.5
8306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 14.37 -0.28 2163 4
8035 (TOELY) 東京エレク 73.76 -0.91 22209 -461
6758 (SONY.N) ソニー 25.50 0.24 3839 -13
9432 (NTTYY) NTT 24.46 -0.24 147 -1.8
8058 (MTSUY) 三菱商事 18.41 -0.46 2772 -13.5
6501 (HTHIY) 日立製作所 24.85 -0.53 3741 -52
9983 (FRCOY) ファーストリテ 30.39 -0.25 45752 -448
9984 (SFTBY) ソフトバンクG 26.69 -0.77 8036 -313
4063 (SHECY) 信越化学工業 14.63 -0.35 4405 -71
8001 (ITOCY) 伊藤忠商事 94.98 -0.97 7150 -28
8316 (SMFG.N) 三井住友FG 16.04 -0.21 4025 14
8031 (MITSY) 三井物産 395.00 -4.07 2973 -17
6098 (RCRUY) リクルートHD 10.78 -0.26 8115 -126
4568 (DSNKY) 第一三共 24.57 -0.48 3699 -25
9433 (KDDIY) KDDI 15.99 -0.16 4815 -15
7974 (NTDOY) 任天堂 18.57 0.55 11183 -147
8766 (TKOMY) 東京海上HD 39.91 -0.15 6009 2
7267 (HMC.N) 本田技研工業 29.57 -0.56 1484 -9
2914 (JAPAY) 日本たばこ産業 13.70 -0.13 4125 -24
6902 (DNZOY) デンソー 13.48 -0.01 2029 2
4519 (CHGCY) 中外製薬 23.38 -0.18 7040 -51
4661 (OLCLY) オリエンランド 20.47 -0.37 3082 -13
8411 (MFG.N) みずほFG 5.79 -0.07 4358 3
6367 (DKILY) ダイキン工業 11.34 -0.17 17072 -113
4502 (TAK.N) 武田薬品工業 15.02 -0.02 4523 -11
7741 (HOCPY) HOYA 116.90 -2.47 17599 -216
6503 (MIELY) 三菱電機 38.70 0.73 2913 -9.5
6981 (MRAAY) 村田製作所 8.17 -0.11 2460 -50
7751 (CAJPY) キヤノン 32.14 -0.36 4839 -11
6273 (SMCAY) SMC 19.15 -0.10 57661 -49
7182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 9.42 0.00 1418 -193.5
6146 (DSCSY) ディスコ 22.70 -0.30 34175 -1015
3382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.66 -0.08 2206 -14
8053 (SSUMY) 住友商事 24.28 -0.19 3655 8
6702 (FJTSY) 富士通 19.77 -0.26 2976 -14.5
6201 (TYIDY) 豊田自動織機 90.98 -0.08 13697 67
5108 (BRDCY) ブリヂストン 20.38 -0.26 6136 -55
6178 (JPPHY) 日本郵政 11.83 0.00 1781 172.5
8002 (MARUY) 丸紅 169.34 -1.17 2549 -3
6723 (RNECY) ルネサス 7.63 -0.22 2297 -46
6954 (FANUY) ファナック 14.45 -0.17 4351 -46
8725 (MSADY) MS&ADインシHD 23.08 0.10 3475 4
8801 (MTSFY) 三井不動産 27.90 -0.50 1400 -15.5
6301 (KMTUY) 小松製作所 30.70 -0.09 4622 -23
4901 (FUJIY) 富士フイルム 9.91 -0.13 2984 -38
6594 (NJDCY) 日本電産 4.51 0.01 2716 11
6857 (ATEYY) アドバンテスト 50.50 -1.20 7603 -178
4543 (TRUMY) テルモ 18.56 -0.29 2794 -15
8591 (IX.N) オリックス 21.49 -0.23 3235 3
(時価総額上位50位、1ドル150.55円換算)
「ADR上昇率上位5銘柄」(26日)
コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 (%)
6178 (JPPHY) 日本郵政 11.83 1781 172.5 10.72
5020 (JXHLY) ENEOS 12.40 933 72 8.36
9101 (NPNYY) 日本郵船 7.20 5420 88 1.65
8309 (SUTNY) 三井住友トラHD 5.40 4069 51 1.27
5401 (NPSCY) 日本製鉄 7.72 3487 36 1.04
「ADR下落率上位5銘柄」(26日)
コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 (%)
8830 (SURYY) 住友不動産 17.00 5119 -963 -15.83
2801 (KIKOY) キッコーマン 16.83 1267 -213.5 -14.42
7182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 9.42 1418 -193.5 -12.01
7259 (ASEKY) アイシン精機 11.54 1737 -141 -7.51
9984 (SFTBY) ソフトバンクG 26.69 8036 -313 -3.75
「米国株式市場概況」(26日)
NYDOW
終値:42454.79 前日比:-132.71
始値:42655.85 高値:42821.83 安値:42326.67
Nasdaq
終値:17899.02 前日比:-372.84
始値:18217.33 高値:18236.55 安値:17837.26
S&P500
終値:5712.20 前日比:-64.45
始値:5771.66 高値:5783.62 安値:5694.41
米30年国債 4.702% 米10年国債 4.353%
米国株式市場は反落。ダウ平均は132.71ドル安の42454.79ドル、ナスダックは372.84ポイント安の17899.02で取引を終了した。
「相互関税」を巡る不透明感に、寄り付き後、まちまち。その後、トランプ大統領が自動車関税を発表することが明かになると警戒感に売りに拍車がかかり、ダウも下落に転じた。中国の規制強化を警戒し、半導体セクターが売られ、ナスダックは終日軟調に推移。さらに、セントルイス連銀総裁がインフレの高止まりリスクを警告したため長期金利の上昇も売り材料となり相場は続落し、終了した。セクター別で家庭・パーソナル用品が上昇した一方、自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が下落。
ディスカウント小売のダラー・ツリー(DLTR)は第4四半期決算で損失拡大となったが、業務再編の一環で、傘下のファミリーダラーの売却を発表し、上昇。給与・人事関連アウトソーシング・ソリューションを提供するペイチェックス(PAYX)は第3四半期決算で調整後の1株当たり利益が予想を上回り、上昇。半導体のエヌビディア
(NVDA)は中国政府が国内企業に新規データセンター建設や既存施設の拡張の際、同社の半導体が満たしていないエネルギー効率要件を満たした半導体のみ使用するよう勧告したとの報道で売上減懸念に売られた。
製薬会社のファイザー(PFE)はコロナワクチンの開発発表の時期を巡り意図的に2020年の大統領選挙後に先送りしたとの関係者の話を、検察が立証しているとの報道を警戒し、下落。
セントルイス連銀のムサレム総裁は関税による影響が一時的にとどまるかどうかが不透明で、2次的影響が見られた場合、金利をより長期にわたり据え置く可能性があるとの考えを示した。同総裁は2025年連邦公開市場委員会(FOMC)の投票権を有する。
(Horiko Capital Management LLC) <ST>
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