1.市場概況
2021年度のBPOサービス全体（IT系BPOと非IT系BPOの合算値）の市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比3.0％増の4兆5,636億9,000万円と推計した。内訳は、IT系BPO市場規模が同2.9％増の2兆6,888億円、非IT系BPO市場規模が同3.3％増の1兆8,748億9,000万円であった。 コロナ禍により経済活動がストップした2020年以降、外出自粛に伴うリモートワークの普及・拡大に合わせて、働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じた業務変革に取り組む企業が増え、社内人員の再配置を含めた業務オペレーションの抜本的な見直しを加速させていることなどが当該市場の追い風となっている。また、民間企業に加えて、官公庁のアウトソーシング機運が高まっていることも当該市場の拡大をけん引する成長ドライバーとなっている。
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2.注目トピック～経理BPO市場
非IT系BPO業務のひとつである経理BPOの2021年度市場規模は、前年度比4.3％増の480億円と推計した。
経理BPOは、日本市場へ参入した外資系企業を中心に活用されているサービスであるが、近年は、日系企業においても働き方改革の推進を背景とするバックオフィス部門の生産性向上・業務効率化、さらにはコンプライアンス強化の観点から、当該サービスを利活用するようになっており、サービス需要も拡大している。
また、決算報告書作成などの決算関連業務も人材不足を背景に需要が拡大しており、上場企業のみならずグループ子会社からの需要も高まる方向にある。こうしたプラス要素に加えて、2021年度は業務のデジタル化に対応した法整備が進み、国税庁による「改正電子帳簿保存法」※１（2022年1月施行、2024年10月完全義務化）や「インボイス制度」（2023年10月施行）などに合わせて業務を外注化する機運が高まったことで前年度以上のプラス成長となった。
※１ 国税庁「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」
3.将来展望
2022年度のBPOサービス全体の市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比2.4％増の4兆6,727億9,000万円、内訳では、IT系BPO市場規模が同2.5％増の2兆7,565億円、非IT系BPO市場規模が同2.2%増の1兆9,162億9,000万円と引き続きのプラス成長を予測する。
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調査要綱
1.調査期間： 2022年8月～10月
2.調査対象： IT系BPO事業者、印刷系BPO事業者、コールセンター系BPO事業者、事務系 BPO事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・eメールによるヒアリング調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2022年10月27日
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