【矢野経済研究所プレスリリース】国内工場・製造分野での次世代モニタリングシステム普及率を予測（2018年）～次世代モニタリングシステムの2017年度末での国内工場・製造分野の普及率は21.1％と推計～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、次世代モニタリングシステムを調査し、分野別の普及状況と将来見通し、遠隔監視からITモニタリングへの移行に関する環境変化、主要ITベンダーやユーザ企業の動向を明らかにいたしました。

1.市場概況
次世代モニタリングシステムとは、IoT関連テクノロジーを活用した遠隔監視システムで、センサーネットワークやＭ2Ｍなどで収集した膨大なデータを、クラウドやビッグデータなどの技術で集積し、解析・アナリティクス・AIテクノロジーなどを用いて分析・判断・評価を行う仕組みである。2000年代以降徐々に遠隔監視システムは、データセンターやクラウドの普及、ネットワーク環境の深化を背景として、データ収集（見える化）からデータ活用へとステージが変化してきている。

国内工場・製造分野における次世代モニタリングシステムの2017年度末時点の普及率を21.1％（103工場、分母は従業員規模1,000人以上企業の487工場）と推計した。既に工場の新設及び設備更新時には、次世代モニタリング仕様を組み込んだ製造設備を導入する動きも顕在化してきており、今後も導入件数が増加し、2022年度末時点の普及率は42.1％（205工場）になると予測する。次世代システム採用により、工場では「状態監視/稼動の見える化」「データ収集・記録」といった従来フェーズに加え、IoT関連テクノロジーを活用することによって「保全業務の高度化（予防保全など）」「業務効率化（開発、製造、保全）」「製品開発/顧客サービスへの反映」といったことが可能になってきた。欧米の先進的なユーザ企業では、製造現場や出荷製品の稼動状態をデジタル情報として常時モニタリングできる仕組みとして、「デジタルツイン」や「CPS（Cyber Physical Systems）」の検証が進んでいる。従来型の遠隔監視から次世代モニタリングへの変遷を見た場合、最大のポイントは「データの扱い」である。従来型の遠隔監視ではデータ収集が主目的であったが、次世代モニタリングでは収集データを活用することがポイントで、この点に最大の特徴がある。

2.注目トピック～保全業務で期待の大きなITモニタリング
遠隔監視や次世代のIoTを活用したモニタリング（ITモニタリング）システムの採用先として最も期待が大きいのが工場・製造分野である。工場・製造分野では、以前から生産機器・設備や生産ライン、ボイラーや空調機器、ポンプ等のユーティリティ設備などの遠隔監視を実施していた。但し、多くの場合、データは中央監視室などの工場内に止まっており、現場データの工場外への持ち出しやクラウド活用といったアプローチは一部に止まっていた。
しかし2010年以降、特に設備保全業務においてITモニタリングを利活用するケースが増えており、なかでも産業機器メーカー主導でITモニタリングを行う事例が増えた。保全業務は、生産性向上/稼働率アップや安全性向上のためには不可避の業務である。しかし一方で、出来るだけ保全コストを下げたいという要求もある。この両者を充足させる手段として、ITモニタリングへの期待は大きいと考える。

3.将来展望
工場・製造分野においては、既に次世代モニタリング導入が進んでいるユーティリティ設備に加えて、短期的には大型や高額、高速な生産設備・機器での採用が進む見込みである。また工場の新設及び設備更新時に、次世代モニタリング仕様を組み込んだ製造設備を導入する動きも顕在化してきている。これらの動きに触発されて、製造業向けのサービスタイプのビジネスモデル、具体的には機器販売ではないサービス販売モデルが創出され始めており、そこに次世代のIoTを活用したモニタリング（ITモニタリング）需要が期待される。そして2030年以降には、ほぼ全ての製造機器・設備でのサービスビジネスモデルの採用（ITモニタリングの活用）が実現すると考える。
ユーザー企業における採用動向をみると、2020年頃までは売上高3,000億円以上の大企業が主導するが、2020年頃からは大企業での成功が前提であるが、売上高500～3,000億円の中堅・準大手メーカーへの浸透が見込まれる。その後の10年ほどは中堅メーカー以上のレイヤーで普及期にあたり、さらに2030年頃からは、中小メーカーを含めたほぼ全ての製造業でITモニタリングの活用が実現すると考える。本格的なデータ活用時代に移行するであろう。

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調査要綱
1.調査期間： 2018年4月～2019年1月
2.調査対象： ITベンダー、ユーザ企業・団体
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、ならびに電話調査・法人アンケート調査・文献調査を併用
4.発刊日：2019年1月31日

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