自治体のオープンデータを普及推進する一般社団法人オープンコーポレイツジャパン（所在地：東京都中央区、代表理事：中島洋）は、同社が運営する自治体広報紙の情報サイト「マイ広報紙」（https://mykoho.jp/）に掲載された記事データを、（株）NTTドコモの情報サービス「iコンシェル（R）」で閲覧できるようコンテンツ提供し、株式会社アスコエパートナーズ（所在地：東京都港区、代表者：安井秀行）、株式会社パブリカ（所在地：東京都中央区、代表者：藤井博之）の協力を得て、本格展開に先だって、1月23日より全国20自治体の広報紙についてトライアル配信を開始します。
マイ広報紙は、自治体が発行する広報紙をオープンデータとして活用した先駆的サービスで、2015年4月より開始し、2016年12月末現在、297自治体の広報紙を配信しています。また、「ｉコンシェル」は「ケータイが執事やコンシェルジュのように生活をサポートする」情報サービスで、ドコモユーザを中心に広く利用されています。本連携サービスでは、マイ広報紙に掲載された記事データを「ｉコンシェル」の地域行政情報コンテンツとして二次活用し、ユーザが住んでいる地域等で指定した自治体の広報紙を、スマートフォンやタブレットで手軽に読めるようにするもので、特に若い世代や子育て層の広報紙購読率の向上に大きな効果があると考えています。
弊社は、これまでにもマイ広報紙で収集した記事データを地域情報誌や子育て関連サイト等に提供して参りましたが、昨年末成立した「官民データ活用推進基本法」の施行により、自治体でのオープンデータの環境整備と民間企業での活用がさらに進むものと考えており、今後も広報紙を始めとした自治体オープンデータの普及と流通促進に寄与して参りたいと考えています。
※「iコンシェル（R）」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
＜本件に関する問合せ先＞
一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン TEL/03-5649-9056
担当 藤井（TEL/03-5649-9056 E-MAIL/info@opencorporates.jp）
＜参考情報＞
■トライアル実施概要
（1）実施概要
マイ広報紙に掲載されている広報紙記事を、（株）NTTドコモがスマートフォン等で提供する「ｉコンシェル」サービスで閲覧できる連携サービスの本格展開に向けて、一部の自治体の広報紙データを活用し、事前検証を実施するもの。
（2）期間
2017年1月23日 ～ 2017年3月上旬
（3）トライアル協力自治体と対象となる広報紙（又はオープンデータ）
北海道札幌市 「広報さっぽろ」
北海道室蘭市 「広報むろらん」
宮城県東松島市 「市報ひがしまつしま」
福島県郡山市 「広報こおりやま」
埼玉県 「埼玉県広報情報」
千葉県千葉市 「ちば市政だより」
東京都 「広報東京都」
東京都葛飾区 「広報かつしか」
神奈川県横浜市 「広報よこはま」
福井県鯖江市 「広報さばえ」
静岡県 「しずおか県民だより」
愛知県名古屋市 「広報なごや」
大阪府東大阪市 「東大阪市政だより」
兵庫県神戸市 「広報KOBE」
島根県松江市 「市報松江」
岡山県倉敷市 「広報くらしき」
愛媛県 「愛媛県民だより」
福岡県久留米市 「広報くるめ」
長崎県長崎市 「広報ながさき」
（4）サービス提供の方法
マイ広報紙に登録掲載した各広報紙記事データを「ｉコンシェル」のサービスに合せて編集し、お客さまが予め設定した地域の自治体の広報紙記事を「iコンシェル」内の「地域行政情報」コンテンツ上に表示します。「iコンシェル」側に記事が流通されると、「iコンシェルアプリのTOP画面」で「NEW」マークとともに表示してお知らせします。
なお、「ｉコンシェル」の地域行政情報コンテンツならびに「ｉコンシェル」の地域行政情報コンテンツに「マイ広報紙」を配信させるシステムは、ユニバーサルメニューによる行政サービス情報提供事業を手がける株式会社アスコエパートナーズが提供しています。
（5）「ｉコンシェル」上の表示方法
■一般社団法人オープンコーポレイツジャパンの概要
所在地 ： 東京都中央区日本橋人形町２－２１－１１
代表者 ： 中島 洋（国際大学GLOCOM教授、（株）MM総研所長）
事業内容： 企業、自治体等におけるオープンデータの普及推進
ＵＲＬ ： http://www.opencorporates.jp/
■株式会社アスコエパートナーズの概要
所在地：東京都港区虎ノ門5丁目12-13 大手町建物神谷町ビル2F
代表者：代表取締役社長 安井 秀行
事業内容：ユニバーサルメニューによる行政サービス情報提供事業
ユニバーサルメニューに関するシステム、データベース、サイト構築事業
国・自治体コンサルティング事業、行政関連ネット広告事業
URL：http://www.asukoepartners.co.jp/
■「マイ広報紙」の概要 （URL : https://mykoho.jp/）
全国の自治体広報紙のデータをオープンデータとして収集し、記事毎にデータベース化して、WEBサイトやスマートフォンで閲覧することができる広報紙情報サービス。ユーザが読みたい広 報紙の自治体や記事属性を登録してマイページに表示したり、同じキーワードで自治体横断的に記事を検索したり、SNSで記事を拡散することができる。株式会社パブリカがシステムの開発と広報紙コンテンツの収集、編集を行い、一般社団法人オープンコーポレイツジャパンがサイトを運営している。
2015年4月よりサービスを開始し、2016年12月末現在、297の自治体広報紙を掲載している。オープンデータの有効な活用事例として、国のIT総合戦略室が運営する政府CIOポータ ルで「オープンデータ100」（https://cio.go.jp/opendata100）にも取り上げられている。
■「ｉコンシェル」の概要
NTTドコモが提供する「ケータイが執事やコンシェルジュのように生活をサポートする」情報サービス。住んでいる人の地域や時間に合わせて必要な情報を効率的に配信してくれる。機能の詳細はホームページ（https://www.nttdocomo.co.jp/service/iconcier/）にて紹介しています。
