概要
◆2015年度の食品宅配市場は、前年比3.3％増の1兆4,629億円となった。同市場は、高齢化の進展、共働き世帯の増加、食の安心・安全ニーズの高まりなどを背景に、堅調な成長が続いている。
◆調理済み食品宅配は、高齢者の増加や健康志向の高まりを受け、今後もさらなる市場拡大が期待できる状況にある。参入各社は、（1）FC加盟店の開拓、（2）販売エリアの拡大、（3）冷凍弁当投入による商圏の拡大などを進め、さらなる新規顧客の獲得を図っている。
◆ネットスーパー市場は、有職女性や、高齢者等の“買い物弱者”の増加により、都市部を中心に利用者が拡大している。そのため、イトーヨーカ堂などの大手企業は、受取方法の多様化、配送頻度の増加、配送エリアの拡大などサービス面の向上に注力し、さらなる事業拡大を進める方向にある。
◆一方で、夕食食材を扱う宅配専門系企業は、家庭における調理機会の減少やネットスーパー・調理済み食品宅配などとの競争激化により、伸び悩む状況が続いている。こうしたなか、参入各社では、時短調理・簡便調理を訴求した夕食食材セットを投入し、子育て世代や有職主婦の顧客獲得を図る動きが活発化している。
◆こうした動向を踏まえ、当資料では、食品宅配市場について調査・分析を実施。さらに、食品宅配事業を展開する17社の生産・仕入れ体制、売上高分析、営業体制・販売手法、顧客分析、販売促進策、運営システムなどについてレポートしている。
【調査対象範囲】
一般食料品、夕食食材、調理済み食品
◆野菜・青果
◆畜産・水産品
◆加工食品
◆調味料
◆牛乳・飲料
◆弁当・惣菜
◆食材セット
◆健康食・治療食 他
TPC市場調査レポート
「2016年 食品宅配事業の実態総調査」
―子育て・有職女性および高齢者層の需要開拓が進む食品宅配―
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資料体裁：A4判 131頁
発 刊 日：2016年7月13日
頒 価：87,000円（税抜）
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