新たなGSMAの報告書がLバンド・モバイル帯域の世界的経済的効果を明らかに

アジア太平洋が世界の他の地域に合わせて世界的に統一された帯域を創出

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
GSMAは、世界無線通信会議（WRC-15）での国際協定交渉でモバイル・サービスへのLバンド帯域（1350-1400MHz/1427-1518MHz）の割り当てを実現することの社会・経済への世界的利点について、新たな報告書を発表しました。

プラム・コンサルティングが設定した研究「IMTのための1.4/1.5GHz帯域の世界的勢いと経済効果」により、1427-1518MHzのLバンド帯域をモバイル・ブロードバンドに使用することに世界各地でほぼ統一的な流れがあることが明らかになりました¹。しかし、この報告書によれば、アジア太平洋地域は断片化された状況にあり、わずか12カ国が中心的帯域（1452-1492MHz）のモバイル向けの利用を支持しているに過ぎません。このように支持が欠けているため、世界的に統一されたLバンド帯域がもたらす規模の経済とモバイル技術の普及が妨げられる可能性があります。

GSMAの最高規制責任者を務めるジョン・ジュスティは、次のように述べています。「帯域の統一は、WRC-15の大きな目的の1つです。WRC-15開始まで1週間を切った今、私たちは、アジア太平洋の各国がLバンドについての立場を見直して世界の他の地域と歩調を合わせることを期待しています。そうすることで、モバイル・サービスに対する低コストのアクセスを推進し、急速な需要の増加への対応、農村部のカバーの拡大、サービス品質の改善が可能になります。」

調査によれば、1452-1492MHz帯域の40MHzをモバイル・サービスが利用できるようにすることの潜在的な経済効果は、世界的に400億米ドルを超える可能性があります。重要なこととして、この帯域を現在支持していないアジア太平洋の国がモバイル・サービスの利用を認めるように姿勢を変えた場合、さらに90億米ドルの経済効果が生まれる可能性があります。

Lバンドの特性はモバイル・サービスに特に適しており、建物の内部を含め、比較的広い範囲で容量とカバーを拡大することが可能です。この帯域の一部はすでに世界的にモバイル・サービスに割り当てられており、別の一部はデジタル・ラジオ放送に予約されていますが、多くは未利用であり、モバイルの幅広い割り当てを行うことのできる理想的状況にあります。40MHzの中心部分は早ければ2018年から2020年にも利用可能にできる可能性があり、その周囲の40MHzは多くの国で2025年までに利用可能にできそうです。他のサービスへの影響は限定的です。

日本を中心としたアジア太平洋の支持国12カ国はWRC-15に共同提案を提出し、自国のモバイル・ブロードバンドに1452-1492MHzを割り当てようとしています。これはつまり、この世界的な帯域の恩恵を受けるようになる地域がある一方で、市民が恩恵を受けることのできない国があるということです。

ジュスティは、このように述べています。「私たちは、Lバンドの中心部分を支持するこの提案に加わるよう、アジア太平洋の他の国々に訴えたいと思います。結果的に生まれる莫大な規模の経済を活用できるようになるからです。WRC-15が幅広いLバンドを支持すれば、その有意義な結果として、各国の規制当局は、市民や企業からの需要に応じてモバイル・サービスを利用できるように帯域を提供できるよう準備することが可能になります。そうなれば、世界各地の政府は将来のモバイル・データの需要に応えやすくなり、重要なこととして、モバイル・ブロードバンドがもたらす大きな社会・経済的メリットを受けることができるようになります。」

報告書の全文は、www.gsma.com/spectrum/1-5-ghz-band-for-imt/で入手いただけます。

-以上-

編集者への注記

¹ モバイル・サービスへの帯域の指定は、ITU第一地域（ロシアおよび独立国家共同体を除く）とITU第二地域のほとんどの国で支持されています。

GSMAについて

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