トランプ米政権が2日に公表した相互関税の対象からロシアが外れた。トランプ氏は7日、ホワイトハウスで記者団に「ロシアとは実質的にビジネスをしていないからだ」と説明した。ただ、米メディアによると、昨年に米国はロシアから約30億ドル（約4400億円）相当の輸入をしていた。ロシアを除外した理由について、政治的な判断といった見方も出ている。
相互関税ではロシアのほか、北朝鮮、ベラルーシ、キューバが対象外だった。米ニュースサイト「アクシオス」によると、ホワイトハウスのレビット大統領報道官は、除外理由として既に制裁が科されていることなどを挙げた。ただ同じく制裁を科されているイランは関税の対象となった。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、ロシアからの約30億ドルという輸入額は、相互関税の対象になったラオスやフィジーを上回っている。
ロシアに詳しい専門家はNYTに対し、トランプ政権がロシアとウクライナの停戦交渉を巡り、関税をロシアとの取引材料として温存していると指摘。「これは政治的な判断だと思う。トランプ氏はプーチン露大統領との協議が続いている間は、（緊張関係を）エスカレートさせたくないのだろう」との見方を示した。
また、報道によると、米国はロシアから肥料を多く輸入しており、トランプ氏の支持基盤である農家に配慮したとの見方もある。【ワシントン松井聡】
