トランプ米大統領は7日、自身のソーシャルメディアで、ロシアがウクライナへの攻勢を続けているとして、ロシアに対して金融制裁や関税引き上げなど大規模な経済制裁を検討する考えを示した。その上で「ロシアとウクライナは手遅れになる前に（和平交渉の）テーブルに着くべきだ」と述べ、早期の停戦の必要性を改めて訴えた。
米政権はウクライナへの軍事支援や機密情報の提供を停止している。ロイター通信によると、ロシア軍は7日までに大規模なミサイル攻撃を実施した。トランプ氏は、制裁の検討は「ロシアが今まさに戦場でウクライナを『圧倒』しているという事実に基づくものだ」と説明。「停戦と平和に関する最終的な和平合意が成立するまで、ロシアに対する大規模な金融制裁や関税を強く検討している」と投稿した。
トランプ氏はロシアに融和的な言動が目立っているが、米ニュースサイト「アクシオス」が米政府高官の話として報じたところによると、ここ数日は攻勢を強化するなどしているロシアの姿勢に激怒しているという。
ただ、トランプ氏は具体的な制裁内容は示さなかった。バイデン前政権は既に欧州連合（EU）や日本などと連携してロシアに対する大掛かりな経済制裁を実施済み。禁輸措置により、米国のロシアからの輸入品はごく限られた量になっており、関税引き上げの効果は薄いとみられる。
トランプ氏は1月の時点では、ロシアに対して停戦交渉に応じなければ制裁や関税も辞さない姿勢を示していたが、その後はロシア寄りの言動が鮮明になっている。7日はホワイトハウスで記者団に「（プーチン露大統領が平和を望んでいると）信じている。ロシアとはうまくやっていると思う」と説明。さらに「ロシアと交渉する方が簡単だ。ロシアは全てのカードを持っている」などとも述べた。
一方、ウクライナに対しては「（軍事支援の停止は）彼らが解決を望んでいるか知る必要があるからだが、彼らが望んでいるかは分からない」と述べ、今後のウクライナ側の出方を見定める意向を示した。米とウクライナの高官は近くサウジアラビアで和平に向けて協議する見通しだ。【デトロイト大久保渉、ワシントン松井聡】
