トランプ氏「停戦までロシア制裁」 批判受け対露強硬アピールか

　トランプ米大統領は7日、ロシアとウクライナの停戦が成立するまで、ロシアに対し金融制裁や関税引き上げなど大規模な経済制裁を検討する考えを示した。自らが運営するソーシャルメディアに投稿した。ただし、米国は既にロシアからの輸入を大幅に減らしており、関税引き上げの効果は薄いとみられる。

　トランプ氏は「ロシアは今まさに戦場でウクライナを『圧倒』している。停戦と平和に関する最終的な和平合意が成立するまで、ロシアに対する大規模な金融制裁や関税を強く検討している」と投稿。ロシアとウクライナの両国に対し「手遅れになる前に、今すぐ交渉のテーブルに着け」と呼び掛けた。

　バイデン前政権は既に欧州連合（EU）や日本などと連携してロシアに対する大掛かりな経済制裁を実施済み。禁輸措置により、ロシアからの輸入品はごく限られた量になっている。

　トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領と2月下旬に会談したが、途中で激怒して「米国への敬意を欠いている」などと猛攻撃した。

　米メディアなどから「トランプ氏はロシア寄り」との批判を招いており、ロシアに対して強い姿勢をアピールする狙いがあったとみられる。【デトロイト大久保渉】