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トランプ氏がプーチン氏非難、対露制裁に再言及 交渉停滞にいら立ち


トランプ米大統領は、プーチン大統領によるウクライナの首都キーウへの空爆を非難し、ロシアへの追加制裁の可能性を示唆しました。トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領と会談後、ソーシャルメディアで民間人居住地域への攻撃の正当性を否定し、金融制裁や二次制裁に言及しました。これまでロシア寄りと見られていたトランプ政権ですが、和平交渉の停滞に対するいら立ちを示しています。米メディアによると、トランプ政権はロシアの2014年のクリミア併合を承認する計画を示唆しましたが、ウクライナと欧州側は停戦合意を優先し、安全保障の保証を要求しています。ウィットコフ特使がプーチン氏と4度目の会談を行い、直接交渉の再開の可能性について議論しました。米国は交渉仲介からの離脱を示唆しつつ、両国に歩み寄りを求めています。

 トランプ米大統領は26日、自身のソーシャルメディアに、ウクライナの首都キーウ(キエフ)への空爆を続けるロシアのプーチン大統領に関し「戦争を止めたくないのかもしれない。違う方法で対処する必要があるかもしれない」と投稿し、対露追加制裁を改めて示唆した。ロシア寄りの姿勢が目立つトランプ氏だが、和平交渉の停滞にいら立ちを募らせており、プーチン氏を非難した。

 トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領と26日に訪問先のバチカンで会談した。その後、自身のソーシャルメディアに「ここ数日間のプーチンによる民間人居住地域へのミサイル攻撃には全く正当な理由がない」と書き込んだ。その上で、銀行への制裁やロシアと取引する第三者を対象とする2次制裁に言及した。

 ロシアとウクライナの停戦交渉を巡っては、トランプ政権が「ロシア寄り」と指摘される和平案を示している。米メディアによると、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島を米政府が「ロシア領」として承認することなどが含まれているとされる。

 ロイター通信によると、ウクライナと欧州は23日にロンドンであった会合で米側に対案を提示。停戦合意の成立を優先し、それまでは領土に関する交渉は先送りする内容で、米国に対し、ウクライナの「強固な安全の保証」も求めているという。

 こうした中、米国のウィットコフ中東担当特使は25日、モスクワでプーチン氏と会談した。両氏の会談は4回目で、露メディアによると、ロシアとウクライナによる直接交渉の再開の可能性などについて協議した。両国の直接交渉が実現すれば、22年3月にトルコの仲介でイスタンブールで実施して以来となる。

 米国は交渉の仲介から手を引く可能性をちらつかせながら、ロシア、ウクライナ双方に歩み寄りを求めている。ただ両国の主張には隔たりが大きく、先行きは予断を許さない。【ワシントン松井聡】

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