トランプ米大統領は3月31日、高率の関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」の詳細を、1日夜か2日に発表すると表明した。ほぼ全ての国が対象で、米国が巨額の貿易赤字を抱える日本も免れない見通し。世界的な貿易戦争が激化する恐れがある。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「これから2日以内、4月1日夜か2日に相互関税を見ることになるだろう」と明言した。「多くの場合、友好国の方が敵対国より悪い。彼らは私たちを利用してきた」と述べ、欧州連合（EU）や日本などを標的にする考えも示唆した。
対象国については「場合によるが、ほとんど全ての国だ。だが、全てではない」と説明。ベッセント財務長官が相互関税の対象国を絞る考えを表明していたが、トランプ氏は幅広く関税の網をかける方針を示した。ただ、「幾つかのケースで、彼らが我々に課してきたより低い数字になる」と述べ、一部の国に対しては税率を低く抑える考えも示した。
トランプ氏は4月2日に相互関税を発表する方針を繰り返し表明してきた。この日を「米国解放日」と表現し、第2次トランプ政権の関税引き上げの「本丸」と位置づけている。
トランプ政権は、米国に課されている関税率のほか、各国の規制や税制といった「非関税障壁」も問題視し、対抗措置として新たに発動する関税に反映させる考え。政府高官は、EUの付加価値税（VAT）を標的にする考えを明示しており、日本の消費税も問題視される可能性がある。【ワシントン大久保渉】
