
兵庫県の斎藤元彦知事らがパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を調査してきた県設置の第三者委員会(委員長、藤本久俊弁護士)が報告書を公表したことを受け、斎藤氏は19日、「(報告書の)内容をしっかり精査したい」と述べた。報道陣の取材に答えた。
報告書は、告発を理由に元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした県の対応について、公益通報者保護法に明らかに違反していると結論付けた。告発に絡む処分は「無効」との見解も示した。
また、告発文が指摘したケースを含む10件の行為について、パワーハラスメントに該当すると結論付けた。
「懲戒処分は無効と評価されたが、どう思うか」「告発文について『誹謗(ひぼう)中傷性が高い』と言い続けてきたが、認識を改めるのか」。個々の論点について問う報道陣に対し、斎藤氏は「報告については重く受け止める」としながらも、「内容を精査する」「これまで述べてきた通り」と繰り返し、正面からの答えを避けた。【大野航太郎】