TBS系「報道特集」（土曜午後5時半）は24日の放送で、斎藤元彦兵庫県知事の疑惑をめぐり、県の第三者委が情報漏洩（えい）の経緯を調査した中に、報道機関の情報源についての調査が含まれていた問題を取り上げた。
番組では、斎藤知事の疑惑を告発し、その後に亡くなった元県民局長の私的情報とされるデータが漏えいし、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏らが拡散した問題について、県の第三者委員会がこのほど、「（漏えい元の）究明には至らなかった」とする報告書を公表したことを伝えた。また県側は県職員が関与した可能性が極めて高いとして、地方公務員法（守秘義務）違反容疑の告発状を県警に提出したことや、第三者委の調査対象に、週刊文春電子版が配信した、片山安孝元副知事が元局長を聴取したものとされる音声データなども含まれたことも報じた。
番組では、報道機関の情報源が調査対象に含まれたことを、「報道の自由」の観点から問題視。一方、第三者委の工藤涼二委員長が番組の取材に「流出した経路、経過についての調査をしているのであって、その週刊誌なりに誰が持ち込んだのか、そういう観点から調査をしたつもりはありません。報道の自由は国民の知る権利に寄与する重要な原則、それは否定しません。一方で人事管理上の機密も組織運営していく上には必要なもの。（県の）依頼を受けて、調査を粛々と行った」と答えたVTRもオンエアした。また、斎藤知事が会見で、「表現の自由や報道の自由を、介入や侵害する意図は全くありません」と述べたことも伝えた。
村瀬キャスターは「これまでスクープと言われてきた、権力の不正を明らかにしてきた報道のほとんどは、形式的には秘密の漏洩がその前提にある。しかしそれらの報道は、国民の知る権利に応える重要な意義がありました。報道の自由はそうやって、社会の健全さとか、活力に貢献してきた面があるんだと思うんです」と指摘。「世界に目を向ければ、報道のもろさを示す例もたくさんあります。だからこそ、日本の政治リーダーは、特に自らに批判的な報道に対峙（たいじ）する時には、抑制的であって欲しいと思います」と持論を展開した。
