
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑に関する情報を、日本維新の会所属の兵庫県議らが、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に提供した問題について、維新の岩谷良平幹事長は23日、神戸市内で記者会見し、党本部に第三者を交えた調査委員会を設置すると明らかにした。岩谷氏は「個人的な問題にとどまらず、(県組織の)兵庫維新の会のガバナンスに問題がなかったか調査し、再発防止に努める」と述べた。
岩谷氏はこの日、党による調査結果を公表した。調査報告書の提出を受けた兵庫維新が近く、綱紀委員会を開き、関与した議員らの処分を決める。
調査報告書(概要)によると、岩谷氏らが増山誠(46)と岸口実(60)の両県議に直接、事実関係を聞き取った。増山氏は2024年10月31日、立花氏と面会し、兵庫県議会の調査特別委員会(百条委)の録音データや、備忘録のメモを提供した事実を認定した。岸口氏については、24年11月1日に民間人とともに立花氏と面会し、どちらかが真偽不明の文書を渡したと認定した。
岩谷氏は「増山県議には、ルールを無視した極めて不適切な行為があった。岸口県議には、自覚に欠けた行動があった。心から深くおわびを申し上げる」と陳謝した。増山氏の行為については「公開が禁じられた百条委で録音し、選挙期間中に第三者に提供したことは、重大なコンプライアンス違反だ。もし組織として意識が欠如していたなら、しっかり検証する必要がある」と述べた。【東久保逸夫】