文化放送齋藤清人社長が15日、都内の同局で定例会見を行い、フジテレビ問題に言及した。文化放送はフジ・メディア・ホールディングス（フジ・メディアHD）の株を約3・33％保有する大株主。齋藤社長は社外取締役を務めている。
中居正広氏（52）の性暴力に端を発する問題を巡り、第三者委員会が3月31日に発表した調査報告書について、齋藤社長は「大変厳しい内容だと認識している。誠実に受けとめて対応していかなければならない」と語った。
フジ・メディアHDが発表した経営の新体制についても言及。取締役の減員と若返り、女性取締役の比率を3割以上とするなどの刷新について「外観上は、刷新という意味では整った感があるが、外観上が整えばいいという問題ではない。信頼回復、ガバナンスをきっちりと動かしていかなければならない」とした。
第三者委の発表を待たずに人事を発表（3月27日）したことに批判もあるが、「4月以降の新体制がポイントだと感じていたので、今回の刷新プランに関しては、非常に早い時期に発表ができたと評価している」。また「視聴者の方、スポンサー各社の方々にお示しをするという意味では、3月27日に新しいメンバーを発表したということの意味や意義は大きい。第三者委員会の結果を軽んじたということは一切ないと感じております」と話した。
あらためて「今、フジテレビは平常時ではなく非常時」との認識を示し、「社外取締役として、ウオッチするだけではなく、必要があれば提案をする」とした。
