元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）の調査報告書が31日、公表された。
第三者委は報告書の中で、1月17日に開いた最初の記者会見について、「被害者に対する人権侵害を回避することを優先する」などとしてフリーの記者やテレビカメラを排除することになったことを明らかにした。
この会見は約1時間40分に及んだが、新聞社やスポーツ紙、通信社などで構成される「ラジオ・テレビ記者会」など一部に出席が限定され、ネットメディアやフリーの記者などから批判が噴出した。
報告書によると、会見前日の16日、港浩一社長（当時）ら幹部が会見の形式を議論。10日の総務相会見でフリーの記者から被害内容に触れる発言があったことをあげて「フリー記者に枠を拡大すると、人権侵害の恐れがある発言が止められない」と判断した。
また、テレビカメラについても「生中継では、思いがけずに被害者の氏名が放送されてしまう可能性が残る」「被害者の人権侵害の防止が不十分になる」として、「批判を受けても、被害者に対する人権侵害を回避することを優先する」ことになったという。
この問題では、1月17日に港氏らが会見をしたものの「説明責任を果たしていない」などと批判を浴び、スポンサー離れが一気に広がった。それを受け、フジとフジ・メディアHDは1月23日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、弁護士3人で構成する第三者委を設置した。
第三者委は「人権侵害が行われた可能性のある事案」とフジが説明してきたトラブルへの社員の関与や、中居氏を番組に起用し続けるなどした事後対応の不備の原因、類似事案の有無などについて関係者に聞き取り調査をし、分析を進めてきた。
トラブルへの社員の関与については週刊文春が昨年12月に報じ、フジはその直後から一貫して否定してきた。文春は一部を訂正したものの「女性は社員がセッティングしている会の“延長”と認識していた」として、社員が関与したとの主張は変えていない。
事後対応については、フジが会社としてトラブルを把握した後も、女性のプライバシー保護を理由に、コンプライアンス（法令順守）部門と情報共有しなかったことが判明。中居氏に対して正式な聞き取り調査をしないまま、1年半にわたって番組に出演させていたことも明らかになっていた。
第三者委の竹内弁護士らは31日午後5時から会見する。それを受けて、フジの清水賢治社長も午後7時から会見し、再発防止策などを示す方針だ。
