
中居正広氏の女性トラブルに端を発した一連の報道を受け31日、第三者委員会の調査報告書が、フジ・メディア・ホールディングスの公式サイトで公表された。同日午後5時から同委員会が会見を行う。
また、これを受けてフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスも、同局の清水賢治社長(64)が出席する形で同日会見する。
調査報告書は本記だけで273ページ、別冊の役職員アンケート結果や要約版など含めて全394ページにおよんでいる。
報告書では再発防止に向けた提言として、第一に「ライツホルダー視点での人権侵害の被害者への対応」が求められるとした。「本事案の被害女性に対し真摯に謝罪し、対話を始めること」「被害者の心情に真摯に向き合い、被害を救済し、二次被害から守り抜くこと」「二次被害を防ぐため、本調査報告書(実名版)を厳重に情報管理すること」の3点を挙げている。