7月からNTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど通信8社が初めて連携し、被災地の避難所でのWi-Fiや充電サービス情報をリアルタイムで共有開始。重複を避けて必要な支援をスピーディに届ける、新しい“通信DX”の仕組みをわかりやすくご紹介します!
「つなぐ×かえる」で実現する3つのポイント
- 情報の見える化
避難所ごとにどの会社がWi-Fiや充電サービスを提供中か、一目でわかるWebポータルを共同運用します。 - 役割の分担
各社が得意分野を担当。たとえばソフトバンクは充電設備、KDDIは公衆Wi-Fi、NTTドコモは問い合わせ窓口を担当し、重複をなくします。 - 訓練で周知徹底
防災訓練や地域イベントで共同デモを実施。住民も含めた使い方の周知を進め、緊急時の混乱を防ぎます。

この連携体制により、災害発生時の“通信死”リスクを大幅に低減。AIやIoT時代の防災インフラとして、被災者へのきめ細かい支援が可能となります。
詳しくは「ソフトバンク」まで。
レポート/DXマガジン編集部 海道