観光庁は、旅行需要喚起策の「Go To トラベルキャンペーン」について、1 回の旅行でキャンペーンを適用できる日数を 7 泊までに制限すると発表した。この変更は、11 月 17 日 0 時以降の予約・販売分より適用される。
Go To トラベル開始当初は、観光・ビジネス問わず人の動きが激減していたことから泊数制限を設けていなかったとし、人の動きが回復してきている中、観光需要を最大限に喚起する観点から、泊数制限を導入したとその理由を説明した。
観光庁は、10 月 29 日に、ビジネス出張など観光を主な目的としない旅行商品を Go To トラベルの支援対象外す方針を明らかにしたばかり。8 泊以上の観光目的での宿泊がごく少数であるという利用実態等を踏まえた判断となった。
大阪のホテル事業者が 1 泊 1 名あたり 3 万円分のホテルクレジット付き宿泊プランを販売。Go To トラベルの主旨にはそぐわないことから、既予約分を除き、対象外とすると赤羽一嘉国土交通相が、自身のツイッターで明らかにするなど問題となっていた。
新たに発表された泊数制限により、例えば、1 人 1 泊 1 万円の温泉旅館に 10 連泊する場合、1 回の旅行で 7 泊分までが支援対象となることから、支援額は、1 万円（一泊あたりの価格）×1/2（支援割合）×7（泊）=3.5 万円となる。
10 泊 11 日 1 人 20 万円のツアーに参加する場合、1 回の旅行で 7 泊分までを支援の対象とすることから、支援額は、2 万円（一泊あたりの価格）×1/2（支援割合）×7（泊）=7 万円となる。
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