政府は、2021 年に開催される予定の東京五輪・パラリンピックを前に、外国人観光客の受け入れ再開に向けた本格検討に入ったと時事通信が報じた。訪日外国人に対して、PCR 検査証明書の取得や健康管理アプリのダウンロードなどを求める。
政府は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて 159 の国と地域を入国拒否の対象としているが、シンガポールやタイとベトナム等の一部の国では個別協議の上、ビジネス関係者、駐在員や長期滞在者等に限定した往来の再開を行っているが、本格再開に向けた検討は初めて。
2021 年夏に延期となった東京五輪・パラリンピックに向けて外国人観光客の受け入れ再開に向けた議論が本格化している。外国人観光客の受け入れを再開すれば、外国人観光客の受け入れ再開に向けた大きな一歩となる。
「ジャーニー」と呼ばれる検討案では、訪日への渡航を希望する外国人観光客に対し、各国の日本領事館などでのビザ取得時に、健康管理アプリのダウンロードを求め、出国前の検査で PCR 検査の陰性証明書の取得や民間医療保険への加入などを義務付ける。
その上で、入国時の検査で陰性が確認できれば、日本への入国ができるようになる見通し。ただし、入国後 14 日間は健康管理アプリを通じて健康状態の報告を求めるが、ホテルなどでの待機は免除する方針だ。
入国した外国人観光客の健康管理については、国が設置する「発熱健康相談サポートセンター（仮称）」にて対応を実施する案が有力視されている。各自治体の保健所が担った場合、国内の新型コロナ対策を圧迫する可能性があるためだ。
政府は引き続き国内外の新型コロナの感染状況を注視しつつ、2021 年 1 月に対応策を取りまとめ、東京五輪開催前の 2020 年 4 月から試行的に外国人観光客の受け入れを再開する方針。東京五輪・後もこの仕組みは残し、インバウンド市場の再拡大につなげたい考えだ。
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