セブンイレブンとJTBは、共同で民泊のチェックインや鍵の受け渡しを可能にする民泊チェックイン機を共同で整備すると発表した。
「フロントデスク24」と呼ばれる同サービスは、今後さらに増加することが見込まれる民泊ニーズに対応するサービスで、東京五輪・パラリンピックを開催する2020年度までに全国で1,000店への展開を目標とする。
民泊チェックイン機となる「フロントデスク24」は、全国各地に広がるセブンイレブンの店舗を活用。24時間365日いつでもチェックインを行うことができるほか、全国に20,286店（2018年3月末現在）の店舗を有するセブンイレブンだからこそ、ゲストにとって利便性の高いサービスを提供することができそうだ。
本サービスの提供は、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日に合わせ6月15日から順次開始予定で、2018年10月までに50店舗への展開を予定する。
民泊チェックインと鍵の引渡しの流れ
セブンイレブンが開始する「フロントデスク24」が委託を受ける業務は、宿泊名簿作成、本人認証、鍵の受け渡しまで。宿泊ゲストは、端末からパスポート情報を登録し本人認証までを済ませることで、部屋の鍵を受け取ることができチェックイン手続きが完了する。
6月15日から施行される住宅宿泊事業法では、物件オーナーが同居しない家主不在型民泊等では、宿泊名簿の作成や対面又は対面と同等の手段による宿泊者の本人確認が求められるが、本サービスでは無人セルフチェックイン機でこれらの手続きを完了させることができる。
ローソン、沖縄ファミマも民泊チェックインに参入
ローソンは、2018年1月から一部店舗で、シェアリングエコノミーなどの鍵の受け渡しの拠点を設置しているカナダのベンチャー企業「Keycafe」とともに鍵の保管ボックスを店内に設置。2018年度末までに都市部の店舗を含めて、約100店舗への拡大を目指している。
また、沖縄ファミリーマートも2017年11月から、民泊物件の鍵を開けることができる「チェックイン専用チケット」を情報端末で発券するサービスを開始。コンビニ最大手セブンイレブンの参入で、民泊のチェックインサービス同士の競争はさらに激化することになりそうだ。
