Airbnb創業から10年、そしてAirbnb日本語版（airbnb.jp）開始から５年ー
民泊業界は、６月に施行される住宅宿泊事業法で「新しいステージ」に入ります。Airstair（エアステア）では2008年、Airbnbの前身となる「AirBed &Breakfast」開始からAirbnbリブランディング後の急成長期を経て、住宅宿泊事業法施行までに至るまでの歩みを「民泊10年の歩み」としてまとめました。
2014年から民泊市場を見続けてきた本メディアAirstairがこれまでの10年を振り返ります。
一目でわかる「民泊10年の歩み」
2008年 民泊仲介サイトのAirbnb創業
Airbnb（エアビーアンドビー）は、2008年にサンフランシスコで家賃調達のためブライアン・チェスキーとジョー・ゲビアの２人が自宅にエアベッドを置き、部屋を人に貸したことから始まった。
その後、SXSW2008、民主党全国大会などの大型イベントで発生していたホテルの客室不足に応えるソリューションとして徐々に予約数を増やす。2009年に現在のAirbnbに社名を変更し貸し出す部屋をアパート、一軒家、バケーションレンタルに拡大した。
2013年 Airbnb.jp 日本語版オープン
出典：Webarchive
2011年夏、Airbnbはドイツオフィス開設で世界進出を開始し、日本版となるAirbnb.jpもオープン。民泊物件の調査を手がけるメトロエンジン株式会社のメトロデータによると、2014年末時点で民泊物件は全国に4,000件程度しかなかった。
2014年 Airbnb リブランディング
出典：Webarchive
Airbnbは2014年に、青を基調としたロゴからピンクを基調としたロゴへとリブランディング。2015年には、日本のAirbnbリスティングに宿泊したインバウンドゲストの数は約130万人を超えるなど、日本でも急成長を遂げはじめる。
2015年 京都市 民泊対策プロジェクトチーム設置
京都市は、2015年11月、観光や衛生、消防などの担当職員で「民泊」対応のプロジェクトチーム（民泊対策PT）を発足。同チームでは、インターネット上に公開されている民泊の実態調査を行い、旅館業法などの法令に基づいて運営されていない場合は指導を行った。
まだ民泊に対する認知度も低い中、民泊に対する取り組みを強化していた京都市は、その後も民泊に関する苦情や相談を受け付ける「民泊通報・相談窓口」の開設や行政指導など全国に先駆けた取り組みを行っていた。
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2016年 大田区 特区民泊事業スタート
国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊である特区民泊が全国で初めて東京都大田区でスタート。当初は「６泊７日以上」のゲストしか受け入れられない点がネックとなっていたが、後に「２泊３日以上」に緩和された。
2017年 住宅宿泊事業法案が可決
自宅の空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる民泊に関する法案「住宅宿泊事業法案」が６月９日の参院本会議で賛成多数で可決し、成立。住宅宿泊事業法の成立に伴い、Airbnb やHomeAwayなどが声明を発表した。
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法案成立を受け、楽天とLIFULLは、共同で新会社「楽天LIFULL STAY株式会社」を設立し民泊事業に参入することを発表。2018年6月15日の法施行に向け、多く大手企業が民泊市場への参入の発表を始める。
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