トヨタは8月28日、自動運転技術を活用したライドシェアサービス開発のさらなる促進、そして市場への早期投入を目標として、米国Uber社との連携を強化することを発表した。
トヨタ副社長の友山茂樹(“コネクティッドカンパニー”プレジデントも兼務)は、「世界最大のライドシェア企業の一つであるUber社との提携は、トヨタがモビリティカンパニーへと変革する上で、重要なマイルストーンになるでしょう。トヨタとUber社、両社の技術とプラットフォームを連携させたライドシェアサービスは、安全で安心な自動運転モビリティサービスの実現へ向けた一つの道筋になると考えています」とコメント。Uberが持つ自動運転キットと、トヨタのガーディアン(高度安全運転支援)システムを融合させた自動運転車を開発することで、より安全で安心な自動運転モビリティサービスの実現へ向けた道筋となることを期待しているという。
今後はトヨタのミニバンであるシエナ(国内では未発売)をベースとして、自動運転モビリティサービス“Autono-MaaS*”専用車両を開発。2021年にUber社のライドシェアネットワークに導入する予定となっている。トヨタによるUber社への出資や協業案については、今後は規制当局の承認の下で実施される予定だ。