元職員の私的流用、３年間公表せず＝６８０万円、理事が補填―バドミントン協会

　日本バドミントン協会は２５日、２０１８年度に会計担当の元職員が約６８０万円を私的流用していたと発表した。協会の理事らが不足分を補填（ほてん）して約３年間公表せず、外部から情報を受けて日本協会に調査を求めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に促され、明らかにした。 　東京都内で記者会見した日本協会の銭谷欽治専務理事は「（東京五輪を控えた時期で）迷惑を掛けられないことを優先し、理事会の総意で公表を控えた。正しくなかったと反省している」と述べた。 　協会によると、元職員は１８年１０月から１９年３月にかけ、現金で徴収する日本代表国内合宿の選手負担金や国際大会の賞金を着服。１９年３月ごろに発覚したが、同１１月の理事会でこの案件を非公表とし、理事らが私的流用分を元職員に貸し付けることを決めた。元職員は諭旨退職し、返済を続けている。 　協会は複数の会計担当者を置くなど再発防止策を講じ、管理責任を負う銭谷氏らを減給処分とした。ＪＯＣには昨秋、協会が設置した調査委員会による報告書を提出した。 　協会はまた、１９年に実施した日韓高校交流事業の補助金に関し、ＪＯＣから不正申請があるとの指摘を受けたことを明らかにした。当時の担当者の手続きに誤りがあったという。　（了）【時事通信社】