中国の5つの規制当局、仮想通貨関連活動に共同で警告【フィスコ・ビットコインニュース】

中国の5つの規制当局が24日、仮想通貨に関連した違法な資金調達や取引活動に対して共同で警告を出した。

警告を発したのは、中国人民銀行、中国銀行監督管理委員会、公安部などを含む5つの機関。

特に、海外のIPアドレスを使用して事業を設立し、中国の投資家からモバイルやオンライン決済ツールを使用して仮想通貨取引を行うことを可能としているプロジェクトを厳しく取り締まる予定だ。

また先週は、中国内からアクセス可能な仮想通貨取引サービスを提供する海外のプラットフォームのIPアドレス124個を特定し、今後国内からのアクセスをブロックする方針であることが報じられている。

この警告を受けて、中国のSNSサービスであるウィーチャットが提供するモバイル決済サービスであるウィーチャット・ペイと、アリババグループが提供するモバイル決済サービスのアリペイなどのアプリは、政府機関と協力してユーザーアカウントをリアルタイムで監視するなどして、仮想通貨取引を行っている可能性のあるアカウントを凍結する構えであることが報道された。



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