ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（4）：プラットフォームと専門人材を強みに、低コスト・迅速なDX支援を実現

*13:04JST ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（4）：プラットフォームと専門人材を強みに、低コスト・迅速なDX支援を実現 ■事業概要

3. ビジネスモデルの特徴と競合優位性
Kaizen Platform<4170>のビジネスモデルは、「クラウドサービス」の提供と、専門人材による「プロフェッショナルサービス」の提供という2軸をワンストップで展開する点に最大の特徴がある。独自のプラットフォーム上にUX改善のための実行環境（ツール）、蓄積されたデータ、そして「パートナー」と呼称するグループ内外のデジタル専門人材のネットワークを統合しており、企業のDX課題を解決するアセットが揃っている。

顧客企業の課題やニーズに対しては、同社従業員がプロジェクトマネジメント（PM）及びサポートやディレクションに徹し、その下で専門領域や得意分野に応じて最適なパートナーを組み合わせたチームを組成する。パートナーネットワークには制作会社、人材派遣会社、コンサルティング会社、個人のエンジニアやクリエイターなどが含まれ、法人・個人合わせて約400件、総勢約15,000人規模の専門人材基盤を形成している。これらの人材をフルリモートで機動的に活用することで、案件ごとに最適化された体制を構築している。

収益構造においては、顧客企業からサービス対価を受け取り、パートナーに対してはプロジェクト単位の成果連動型報酬を支払うモデルを採用している。2025年12月期末時点のグループ連結従業員数は132名であるが、実質的な稼働リソースはパートナーネットワークによって支えられている。この体制により人件費の変動費化を徹底し、固定費を抑制しながら高い生産性を維持している。顧客に対してはリードタイムとコストを抑えたDX支援を提供し、パートナーに対しては高付加価値案件への参画機会と高報酬を実現する仕組みである。

競合優位性は、主に「ノウハウ」「スピード」「コスト」の3点である。第1に、1,400社超の改善実績データと知見に裏打ちされた高度なコンサルティング能力（ノウハウ）である。第2に、既存のレガシーシステムを大規模改修することなく迂回して機能を実装できるクラウド基盤により、導入スピードを確保している点である。第3に、豊富な専門人材を活用して変動費ベースで柔軟なチームを構築することで、コストを最適化している点である。

また、情報システム部門の介在を最小限に留め、現場のビジネス部門主導で迅速に施策を実行できる点もメリットである。加えて、Meta、Google、YouTube、Amazon、Yahooといった主要プラットフォーマーから公式パートナーの認定を受け、API連携によるデータ活用を実現している点も、差別化要因である。こうした独自のプラットフォーム戦略により、同社はあらゆるユーザー接点における摩擦を解消し、企業の事業成長を加速させている。

4. 事業セグメント
2025年12月期より、同社は事業セグメントを「プロフェッショナル」「クラウド」の2区分に変更している。プロフェッショナルサービスは、約15,000人規模の専門人材ネットワークから顧客課題に応じて最適なチームを編成し、コンサルティング、開発／SES、クリエイティブ制作、マーケティングまでをワンストップで提供する区分である。

一方、クラウドサービスは、「KAIZEN ENGINE」「Kaizen AI Cloud」など、顧客体験の向上に不可欠な基盤機能を提供する区分である。2025年12月期の売上高構成比は、プロフェッショナルが89.8%、クラウド10.2%となった。2025年12月期は生成AI機能や成果報酬プランの提供によって、収益性の高いクラウドサービスが大幅増収となり、売上構成比も上昇した。特に第4四半期からはクラウドサービスの収益貢献が本格化し、全社ベースの営業利益黒字転換をけん引した。今後もクラウドサービスの拡大に注力し、全体収益の向上を目指す。

5. KPI
同社のサービスは、DXを推進する顧客企業に対し最適なサポートを提供することで、高付加価値な事業モデルの構築を目指している。この収益モデルは「取引アカウント数 × ARPU」で構成される。新規顧客獲得においては、制作や分析などの単発受注を入口とし、クロスセル・アップセルを通じてSaaS型プロフェッショナルサービスへ展開することで、リカーリング売上の拡大とARPU向上を図る戦略を採用している。特に、成長性の高いマーケティング・カスタマーサービス分野の大手企業をコアターゲットとしている。

2025年12月期の取引アカウント数（対象期間内の売上計上顧客数、米国を除く連結ベース）は前期比91件減の545件となった。これは大手企業にフォーカスする戦略に転換したことによる影響である。一方で、年間ARPUは前期比851千円増の7,706千円に達した。2021年12月期を底として増加基調を維持し、2期連続で過去最高を更新した。また、2025年12月期のリカーリング売上は3,510百万円、同比率は80.6%となった。リカーリング売上構成比率については、2021年12月期の78.7%から2024年12月期は81.8%と、8割前後で安定推移している。これは、大手顧客に対するクロスセル・アップセルの進展により、中長期的な契約継続を前提とした収益基盤が構築されていることを示している。

取引実績として、直近では、MTG<7806>、SUBARU<7270>、三井住友海上あいおい生命保険（株）、（株）足利銀行、（株）タカラレーベン、東急不動産ホールディングス<3289>、アインホールディングス<9627>、東海理化<6995>、（株）オーネット、（株）USEN Media、野村不動産ソリューションズ（株）、センコーグループホールディングス<9069>、西日本電信電話（株）（NTT西日本）、オリエントコーポレーション<8585>、SBI損害保険（株）、（株）ハンズ、山陰合同銀行<8381>、ビー・エム・ダブリュー（株）（BMW）がある。同社は大企業との取引が多いことが特徴であり、同社のプラットフォーム基盤及び専門人材モデルの信頼性を示すものと言える。ARPU向上及びリカーリング売上拡大に向けた基盤が整いつつあることを示している。

6. リスク要因と課題・対策
DXソリューション関連業界の一般的なリスク要因としては、景気変動などによる企業のDX投資抑制、競合激化、製品・サービスの陳腐化や技術革新への対応遅れ、システムトラブル、法的規制などが挙げられる。企業のDX投資については、短期的には景気動向による抑制・停滞の可能性があるものの、中長期的には一定の需要が見込まれる。また、拡大するDX関連市場への競合参入については、DXのボトルネックである専門人材不足が引き続き業界全体の制約要因となる可能性がある。この点において同社は、独自のプラットフォーム上に約15,000人規模の専門パートナーネットワークを構築していることが差別化要因となっている。今後もさらなるサービスの拡充やAIインテグレーターとしての機能強化、パートナーネットワークの拡大、積極的なマーケティング活動などによって競争力の維持・向上を図る方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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