プロＨＤ Research Memo（3）：再成長フェーズに入り、2026年12月期は大幅な増収増益を予想

*12:43JST プロＨＤ Research Memo（3）：再成長フェーズに入り、2026年12月期は大幅な増収増益を予想 ■今後の見通し

● 2026年12月期の業績見通し
プロジェクトホールディングス<9246>の2026年12月期の連結業績は、売上高6,600百万円（前期比20.3%増）、営業利益500百万円（同221.2%増）、経常利益490百万円（同238.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益340百万円（同168.5%増）の見通しだ。当期はグループ会社離脱の影響がなくなり、再成長フェーズに入ることから大幅な増収増益を予想している。事業別売上高は、デジタルトランスフォーメーション事業で4,840百万円（同21.4%増）、DX×テクノロジー事業で1,520百万円（同18.3%増）、DX×HR事業で240百万円（同12.3%増）と、増収を見込む。また、売上総利益も、デジタルトランスフォーメーション事業で2,440百万円（同36.4%増）、DX×テクノロジー事業で400百万円（同19.1%増）、DX×HR事業で230百万円（同18.8%増）、全社合計で3,070百万円（同32.4%増）と、増益を見込んでいる。

主力のデジタルトランスフォーメーション事業では、人員増加による売上成長に加え、低位な外注比率の維持と単価向上により収益性向上を図ることで、売上総利益率は50%超を目指す。また、前期と同様に、上期に採用費や新卒社員の人件費などのコストが集中する一方、単価向上などの収益性向上効果が下期に強まるため、営業利益は下期に大きく偏重する見通しである。

2025年12月期には業績予想を上方修正しているように、期初予想は実現可能性の高い保守的な予想である。また、2025年12月期第2四半期以降は採用数の増加と離職率の低下が続いている。新たな従業員が順調に稼働すれば、2026年12月期決算も予想を上振れて着地する可能性があると弊社では見ている。



■中長期の成長戦略
人員増による売上高成長を維持しつつ、単価向上により利益率改善を目指す
1. 事業計画
同社グループが属するDX市場は拡大基調にある。同社が2024年3月に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」によれば、国内のDX関連投資額は2019年の7,912億円から2030年には約3兆円に達し、年平均成長率13%で成長するうえ、DX関連投資の増加はほぼすべての業種に当てはまるため、特定の事業・業界にかかわらず市場が拡大する見通しである。

こうした市場環境を踏まえ、同社では毎期末に足元の事業環境変化や業績見通しを踏まえて見直す「ローリング方式」で3ヶ年業績見通しを公表している。2025年12月期からの3ヶ年業績見通しでは、従来の売上高重視の目標から、営業利益・EBITDA重視の目標へと移行し、利益を成長軌道に乗せる計画に方向転換した。今回発表した3ヶ年業績見通し（2026年12月期〜2028年12月期）の定量目標については、2028年12月期には売上高9,000〜10,500百万円、営業利益1,050〜1,650百万円、EBITDA1,200〜1,800百万円を想定し、前回の3ヶ年業績見通しを上方修正している。今後3年間は、人員増によるCAGR20%程度の売上高成長を維持しつつ、単価向上などによって利益率改善を目指す計画である。一方、2030年12月期の長期EBITDA目標1,500〜3,000百万円は、前回公表時から据え置いたものの、足元の状況を踏まえると、レンジ内の30億円に近い水準を狙えるとの想定である。同社では、利益成長計画が想定通りに進捗した場合、グロース市場の新上場維持基準である時価総額100億円は十分に達成可能であると見込んでいる。

2. AI推進への取り組み
同社では2025年に会社横断プロジェクトとして「AI推進プロジェクトチーム」を発足しているが、2026年にはAIに関する取り組みを強化する計画だ。すなわち、「社内AX（AI - Transformation）の推進」と「AIニーズへの対応力強化」の2つの取り組みにより、更なる加速を計画する。

社内AXの推進では、AI推進プロジェクトチームを中心に、提案件数の増加、生産性の向上、アサインメントの効率化を通じて、コンサルタントの稼ぐ力の向上に寄与する。すなわち、AI推進プロジェクトチームの主導により、社員のAI活用による生産性の向上やコンサルタントの稼ぐ力の強化を図る計画だ。社員が自発的にAIツールを実装する環境の整備や文化の醸成を図り、社員がさらにAIを活用することで生産性を向上し、1人当たりの売上高増加を目指す。

また、AIニーズへの対応力強化では、DXコンサル市場で急増・高難易度化している“顧客のAIニーズ”に対して柔軟に対応できる組織への進化を加速し、AI案件を獲得・デリバリーできる人材の早期育成を最優先事項と位置付けて取り組みを推進する。AIケイパビリティは市場で高く評価され、比較的高単価で取引される傾向にあることから、AI案件の獲得・デリバリーを高品質で実施できる人員の拡充を最優先事項と位置付けて、施策を実行中である。

この2つの取り組みによる相乗効果として、稼ぐ力の強化と高単価でのAI案件参画を実現し、コンサルタントの稼ぐ力を底上げする。また、今後強化していきたいケイパビリティは、外部パートナーとの連携により能力を身につけ、実行力の強化・成果の最大化を図る計画である。

3. コーポレート・ガバナンスの強化
同社では、2023年の元役員による不祥事をきっかけに、コーポレート・ガバナンスを強化した。各種施策を実施し、再成長フェーズにふさわしい実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を図っている。すなわち、2024年3月には、監査等委員会設置会社への移行、役員への業績連動報酬制度の導入を実施した。2024年8～9月には、役員指名プロセスの改善、指名報酬委員会の議長を社外取締役へ変更、取締役会実効性評価の導入を行った。さらに、2025年2月からは、役職員向けのRS（譲渡制限付株式報酬）・有償SO（中長期業績連動型新株予約権）を導入し、取締役会実効性評価の結果を踏まえた取り組みの推進を実施した。これらのコーポレート・ガバナンス強化の取り組みをベースに、2026年からは再成長フェーズへの移行の実現を目指している。

以上のとおり、同社グループでは3ヶ年業績見通しの達成に向けて、AI関連の新たな取り組みにも着手し、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでいる。弊社では、今後の進捗状況や成果を注視したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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