ＥＧ Research Memo（4）：BPO領域で労働集約型ビジネスからの脱却及びAI開発投資を強化

*11:34JST ＥＧ Research Memo（4）：BPO領域で労働集約型ビジネスからの脱却及びAI開発投資を強化 ■トピックス

1. 労働集約型ビジネスからの脱却及びAI開発投資の強化
イー・ガーディアン<6050>は2010年代から「AIと人」の融合を追求し、高効率かつ高収益なサービスモデルを確立している。2026年9月期以降は、さらに高度なAI活用及びシステム外販を目指す方針である。既存BPO領域ではカスタマーサポート及び監視のAI化を推進しており、AIエージェント型カスタマーサポートツールは2026年9月期に開発完了の予定である。このツールは、顧客問い合わせなどに対しAIが回答案を作成し、人がその添削・回答を行うことでAIが学習し、回答の精度を高めるヒューマン・イン・ザ・ループのAIエージェントであり、日報などのレポート作成といったサポート業務全体の効率性が大幅に改善する。企業のブランドイメージに合わせた個別チューニングも可能である。また、主に既存顧客に対しては、自社開発AIツールの外販も推進する。同社が既存サービス（投稿監視、動画監視、違法画像検知、カスタマーサポート）で蓄積してきた膨大なデータの活用も検討している。具体的には、違法コンテンツ調査、犯罪防止、防災・安全サポートなどの分野で、時代に即した領域・サービスの模索を開始する。AI開発にあたっては、自社だけでなく、チェンジHDグループとの連携により開発を加速するとしている。

2. セキュリティ研修やe-learningコンテンツの強化
同社は、サイバーセキュリティ市場の裾野を拡大し、既存サービス営業のドアノックツールとするため、セキュリティ研修やe-learningコンテンツを強化する。背景には、政府による能動的サイバー防御法の施行が挙げられる。この法律は、従来の「攻撃を受けてから対処する（受動的防御）」に対して、攻撃の予兆を捉え、必要に応じて攻撃者側サーバー等へのアクセス遮断や「無害化措置」を実施する「先制・能動的な防御」を制度化するものである。2025年5月に公布され、1年6ヶ月以内に施行予定である。これにより、企業側では社内体制の整備や教育・研修内容のアップデートが重要となる。同社では、1）ドラマ仕立ての動画、2）座学（e-learning等）、3）テスト、の3部構成を整備し、「形式的な」研修から「機能する」研修へのシフトを支援する。教育・研修サービス自体の業績貢献に加え、アップセル・クロスセルによる既存サービスの売上拡大が期待される。

3. 中期経営計画を策定
同社は2025年12月に2026年9月期から2028年9月期の3ヶ年を対象とした中期経営計画を発表した。

「システム・プロダクトの開発」「セキュリティ領域の成長」「M&Aによる基盤拡大」を戦略テーマとし、2028年9月期には売上高20,000百万円、EBITDA2,500百万円を目指す。同社はこれまで培ってきた自社ノウハウや教師データをシステム・プロダクト化し、人手不足やセキュリティリスクに直面している国や自治体から企業、個人などへ幅広く提供する。また、「AI×人」をさらに強化し、開発するシステム・プロダクトの高度化かつ教師データの収集やAIのチューニング、サービス開発を行う「人」の専門性の向上に取り組み、「AI×人」のプロ集団を形成する。中期経営計画期間内に売上高に占めるプロダクト/システムの販売比率を30%、5年後には50%を目指す。サイバーセキュリティ戦略では、教育コンテンツの拡大に注力するとともに新事業の創出・収益化に取り組む。M&Aは引き続きあらゆる領域を対象に積極的に行う。

同社は、これまでの労働集約型事業モデルから「AI×人」システム新事業モデルへの転換を推進しており、その進捗が今後の成長のカギとして注目される。



■株主還元策

2026年9月期は前期比3.0円増配を予想。株主優待をデジタルギフトに変更

同社は、持続的な成長と企業価値向上のための投資のほか、様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランス、経営成績の見通しなどを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行う方針である。連結配当性向は30%程度を目安とする。2025年9月期は配当金35.0円（同4.0円増配）、配当性向42.9%を実施した。2026年9月期は、利益復調予想を背景として配当金38.0円（同3.0円増配）、配当性向42.5%と、株主還元を重視する方針に基づき、増配を予想している。

また、株主優待制度を設けている。毎年9月末時点の株主が対象で、100株以上を1年未満保有する株主にデジタルギフト5,000円分を、100株以上を1年以上保有する株主にはデジタルギフト8,000円分を贈呈する。株主の利便性向上を図るため、従来のQUOカードから変更した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

＜HN＞