学情 Research Memo（6）：2026年10月期に中期経営計画目標達成へ（2）

*11:36JST 学情 Research Memo（6）：2026年10月期に中期経営計画目標達成へ（2） ■学情<2301>の今後の見通し

6. ESG及びSDGsへの取り組み
同社ではCSR活動を長期的視野から総合的に推進するため、ESGに配慮した活動を行っている。2030年の国際社会共通の目標である「持続可能な開発目標」（SDGs）を意識した社会課題の解決にも取り組んでいる。主に、サステナブルな社会の実現のためのUIJターン就職・移住促進事業の実施や、社会貢献のための各自治体と提携した就職氷河期世代の就職支援などを行っている。

これまでの取り組み事例としては、ESGのE（環境）に関しては、CDPの質問書に回答しているほか、電子契約システムやクラウドワークフローシステムを導入し、各種書類の電子化を進めた。これにより、毎年、紙資源の削減を続けているが、2025年10月期では年間13万枚（A4換算）の紙資源使用量が削減され、杉の木約92本分、約811kgのCO2削減につながった。また、「転職博」などのイベントでの配布冊子のデジタル化も実施している。S（社会）に関しては、希望のキャリア実現を支援する制度を充実させたほか、「Ｒｅ就活Woman」の運営などDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン：多様性・公平性・包摂性）施策を推進した。G（ガバナンス）では、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス教育の徹底など、内部管理体制の整備に取り組むと共に、取締役任期の見直しや女性役員の増員などに取り組んだ。



■株主還元策

2026年10月期は6期連続の増配、年間配当金は8.0円増の75.0円を予定

同社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、併せて企業価値の最大化や将来の事業拡大に不可欠な新規事業開発、人材育成などの成長投資に必要な内部留保とのバランスも重視している。内部留保を確保した後の余剰資金については、キャッシュ・フローの状態を勘案のうえ、可能な限り株主に還元することを基本方針とし、配当性向は40～50%の維持を目標としている。2025年10月期の年間配当金は前期比2.0円増配となる67.0円（配当性向47.9%）を実施し、2026年10月期はさらに8.0円増配の75.0円（同40.9%）を予定し、6年連続での増配を見込んでいる。そのほか、自己株式の取得による株主還元も積極的に行っており、2025年10月期は534百万円の自己株式を取得した。これにより総還元性向は75.7%（前期比12.0ポイント上昇）となった。さらに、同社は株主優待制度を導入しており、500株以上の同社株式保有者に対しオリジナルクオカード3,000円相当を還元している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔）

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